深津 功二 氏 TMI総合法律事務所　パートナー弁護士

　2050年の脱炭素社会の実現に向け、それに対応すべく企業等に再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。
　他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（FIT制度）から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度が導入されます。
　本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さら、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしてのアグリゲーションとその留意点について解説します。

1 脱炭素社会の実現に向けての動き
2 再生可能エネルギー電気の調達：コーポレートPPA
(1)フィジカルPPA　　
(2)バーチャルPPA
(3)電気事業法を踏まえたコーポレートPPA
3 環境価値取引
(1)非化石証書　　
(2)J-クレジット
(3)グリーン電力証書
4 再エネ特措法の改正
(1)競争電源-FIP制度　　
(2)地域活用電源
(3)廃棄等費用積立　　
(4)認定の失効
5 再エネ特措法改正の影響
(1)計画値同時同量、インバランスコスト
(2)地域活用電源の自家消費、地域消費
6 再エネ発電事業に関わるビジネス：アグリゲーション
(1)需要側のアグリゲーション
(2)発電側のアグリゲーション
7 関連質疑応答

深津 功二 (ふかつ こうじ)氏
　1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。
　主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。
主な著書・論文
「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月）、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」（銀行実務44巻7号（2014年7月））、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）。