越元 瑞樹 氏 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
	井上 卓士 氏 TMI総合法律事務所 弁護士

　2019年4月1日に施行された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）に基づき、2019年12月27日に本邦初の促進区域として指定され、2020年6月24日に公募手続が開始されていた長崎県五島市沖について、2021年6月11日付けで本邦初の選定事業者が選定されました。また、2020年7月21日に促進区域に指定された秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖・秋田県由利本荘市沖（北側）・秋田県由利本荘市沖（南側）・千葉県銚子市沖4区域についても事業者の選定手続が進み今秋には選定事業者が選定される予定である等、日本の周辺海域における洋上風力発電プロジェクトはいよいよ本格化する様相を呈しています。
　本セミナーでは、洋上風力発電事業に関して多くの知見を有する講師が再エネ海域利用法及び港湾法に基づく手続等に関する最新の動向を解説するとともに、今後洋上風力発電プロジェクトを組成するにあたって実務上把握しておくべき事項や問題点等を具体的な想定事例を紹介・検討の上、今後洋上風力発電プロジェクトを進めるにあたっての重要なポイントを分かりやすく解説します。

１．日本における洋上風力発電事業の現状
（１）適用法令の概観
２．洋上風力発電事業を取り巻く制度―再エネ海域利用法を中心として
（１）再エネ海域利用法の概要
（２）促進区域指定プロセス
（３）公募による事業者選定手続
①公募の参加資格　　　
②撤去に関する事項
（４）その他留意点
①コンソーシアム参加及び組成にあたっての留意点
②環境アセスメント・許認可に関する留意点
３．各種プロジェクト関連契約の概観
（１）想定される取引ストラクチャー
（２）工事請負契約
（３）O&M契約
（４）風力タービン供給契約
（５）その他各種契約
４．デット・ファイナンス
（１）融資関連契約
（２）ローン契約
（３）担保
（４）スポンサー・サポート

越元 瑞樹 (こしもと みずき) 氏
　1997年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005年司法修習(58期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、外資系法律事務所に入所、2010年New York University School of Law卒業、2010年外資系法律事務所のニューヨーク事務所勤務、2011年ニューヨーク州弁護士登録、2013年から2015年まで大手金融機関のストラクチャードファイナンス部に勤務、2015年よりTMI総合法律事務所勤務、主にプロジェクトファイナンス、船舶・コンテナファイナンス、外国籍ファンド投資取引等を取り扱う。2019年よりLegal500 Asia-PacificにおいてBanking and Finance部門でNext Generation Lawyerに選出。講演として「インバウンド・プロジェクトファイナンスの法務」「民法改正がプロジェクトファイナンスに与える影響」「海外プロジェクトファイナンスのビジネスと法務-電力事業を中心として」「船舶・コンテナファイナンスの法務と実務」「インドネシア進出企業が知っておくべき法と実務」他。

井上 卓士 (いのうえ たかし) 氏
　2006年司法修習(59期)を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、東京及び大阪の法律事務所勤務、2017年Cornell University Law School卒業、同年よりTMI総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録。主に不動産開発、不動産ファンド、PPP/PFIなどのインフラプロジェクト、海外の鉄道建設プロジェクト等を取り扱う。近時の講演として「再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正動向と法務」「統合型リゾートに関するストラクチャーの組成とファイナンススキーム」「特定目的会社（TMK）を不動産流動化に用いる際の法的・実務的ポイント」「洋上風力発電の実務とファイナンス」「LIBORの恒久的な公表停止に向けた手続及び代替レートに関する検討」他。近時の著作として「一般海域における洋上風力発電事業に関連した近時の動向について」「統合型リゾート（IR）に係るストラクチャー及び資金調達に関する考察（上）（下）」「特定目的会社（TMK）の法務と実務」他。