第 4666 回

中国「反外国制裁法」のインパクト
-現地事情に詳しい弁護士が今後の影響などを緊急解説!-

会場受講LIVE配信動画配信
2021年8月20日(金) 9:30~11:30
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2階 地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

宇賀神 崇
森・濱田松本法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士

講演趣旨

 中国は2021年6月、「反外国制裁法」を公布施行しました。これまでも中国は、米中対立の激化の中で、米国等の対中措置に対抗するため様々な法令を制定してきました。しかし、「反外国制裁法」は、従前の法令に比べて広く中国の制裁措置を認めており、日本企業に対しても実務上の影響が懸念される状況となりました。
 本セミナーでは、中国・香港法務に従事してきたベテラン講師が、反外国制裁法のほか、中国の法令・動向、米国の法令・動向も幅広に押さえつつ、日本企業が持つ疑問に対しQ&A形式で答え、反外国制裁法をわかりやすく理解するためのポイントを緊急解説します。

補足案内

●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。動画の視聴期間は、ご案内開始から4週間です。

講演項目

第1部 米中対立の近時の動向-反外国制裁法に至るまで
1 米国の動向
2 中国の動向
3 反外国制裁法
第2部 Q&A反外国制裁法
・反外国制裁法の影響を気にすべき日本企業の特徴は?
・中国の取り得る対抗措置とはどのようなものか?
・中国の対抗措置が取られた場合、日本企業は何をすべきで、何をすべきでないか?
・中国の対抗措置に違反した場合のペナルティは?
その他

講師紹介

宇賀神 崇 (うがじん たかし) 氏
 香港を含む中華圏+αをフィールドとする弁護士。日・英・中3か国語を駆使しながら、中国・香港法務、人事労務のほか、国際紛争、各種訴訟業務等幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。香港に関する講演多数。
著述
 『香港 国家安全維持法のインパクト』(日本評論社)、『中国経済六法2020年版』(日本国際貿易促進協会)ほか著作多数。