高橋 大祐 氏 真和総合法律事務所　パートナー弁護士 法学修士（米・仏・独・伊）

　近年、持続可能な開発目標（SDGs）、国連責任投資原則（PRI）、気候変動に関するパリ協定、ビジネスと人権国連指導原則などのグローバル・ルールを中心として、欧米各国を中心に、企業のサプライチェーンを通じた環境・社会対応が法的義務にまで引き上げられている。それと共に、ESG投融資（サステナブルファイナンス）に関する開示・分類のルール化も進んでいる。
　特に、この1年で、気候変動をめぐる株主提案・訴訟・紛争の活発化、ウイグル・香港・ミャンマー問題をはじめサプライチェーンと人権に関する問題が顕在化したことをふまえ、企業・銀行・機関投資家において、ESG関連リスクの管理がより一層強く求められるようになった。わが国でも、コーポレートガバナンスコードの改訂、カーボンニュートラル宣言、ビジネスと人権行動計画発表などを通じて取組・施策が強化されている。
　本講演では、上記のような背景を踏まえ、企業・銀行・機関投資家が留意すべき SDGs・ESGを巡る法規制・実務の最新動向を紹介する。企業のESGリスクへの対処・開示方法及びESGリスクを考慮した投融資の方法に関しその法的論点や実践手法も解説する。

Ⅰ　総論：SDGs時代に企業が直面するESG関連リスクとオポチュニティ
―SDGsの概要と企業への実務影響、ESGとCSRの異同、ESGの各要素の関係性、SDGｓとESGの関係性を中心に
Ⅱ　SDGｓ・ESG関連規制・実務の最新動向
１　サプライチェーン・非財務情報開示規制の最新動向
―EU・サステナブルファイナンス開示規則、EU非財務情報開示指令改正案、ドイツサプライチェーンDD法、EU人権・環境DD法案を中心に
２　気候変動・脱炭素をめぐる海外ルールの動向
―TCFD、カーボンプライシング、シェル社脱炭素判決など気候変動訴訟・紛争、気候変動をめぐる株主提案を中心に
３　人権をめぐる最新動向
―ウイグル・香港・ミャンマー問題、米国関税法、米国グローバルマグニツキー制裁法、中国反外国制裁法などを中心に
４　日本国内における動向
―コーポレートガバナンスコード改訂、地球温暖化対策推進法改正、ビジネスと人権行動計画発表などを中心に
Ⅲ 企業におけるESG関連リスクの管理・開示の実践手法
１ ESG関連リスクの管理における実践手法：インパクトアセスメント、リスクベースアプローチ、サプライチェーン管理、苦情処理システム整備などにおける留意点
２ ESG関連リスクの開示における実践手法：開示の内容・項目・媒体、気候変動・人権に関連する開示における留意点
Ⅳ 機関投資家・金融機関におけるESG関連リスク管理の践手法
１ 機関投資家のESG投資における留意点
２ 金融機関におけるSDG・ESGに配慮した融資における留意点

高橋 大祐 (たかはし だいすけ) 氏　
　弁護士（日本）、法学修士（米・仏・独・伊）、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。企業・金融機関に対して，グローバルコンプライアンス，コーポレートガバナンス，サステナビリティ分野を中心に法的助言・紛争解決を担当。日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制に関するプロジェクトチーム副座長として日弁連「人権DDガイダンス」「海外贈賄防止ガイダンス」「ESGガイダンス」の策定に関与。
　国際法曹協会CSR／ビジネス人権委員会Vice Chair，第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員長、ジェトロSDGS研究会委員，外務省「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」構成員、OECD責任ある企業行動センターコンサルタントも歴任。