第 4674 回
「株式交付」活用時の法務・税務のポイント
～課税繰延措置などの具体的活用方法や利用事例を交えながら
会場受講LIVE配信動画配信
2021年10月13日（水） 9:30～11:30
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金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町９－９
小網町安田ビル２階 地図
電話 03-3639-8858
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当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。
講師
講演趣旨
本年3月施行の改正会社法では、「株式交付」が新設されました。「株式交付」とは、自社株式を主な対価として他社を買収（子会社化）する取引を容易にするものです。更に、4月には「株式交付」の普及を後押しする形で租税特別措置法が改正され、「株式交付」により株式を譲渡しても、その時点では譲渡損益への課税がなされないような特例が設けられました。
このように導入されて間もない「株式交付」ですが、早くも利用事例が複数公表されています。また、「株式交付」は、上場会社が他の上場会社を自社株対価TOBを行って買収するような場面以外にも利用可能であり、今後様々な実務での活用が見込まれています。
そこで、本セミナーでは、税務に関する法的助言等の実績が豊富な講師が、「株式交付」の法務・税務の理解のポイントとなる論点を押えた上で、利用事例や考えられる活用方法を解説します。
補足案内
●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。動画の視聴期間は、ご案内開始から4週間です。
講演項目
1. 株式交付の法務のポイント
・導入背景等
・会社法上の手続
・金融商品取引法の適用がある場合（公開買付規制等）の実務対応
・実務上の留意点
2. 株式交付の税務のポイント
・株式交付の税務上の取扱い
・応募株主への譲渡損益課税の繰延措置
・実務上の留意点（行為計算否認規定）
3. 活用方法・利用事例の検討
・利用事例の紹介と分析
・その他に考えられる活用方法
講師紹介
増田 貴都 (ますだ たかと) 氏
2014年、東京大学法学部卒業。2016年、第二東京弁護士会登録。一般企業法務や、役員給与税制等の国内税務及び移転価格税制等の国際税務に関する法的助言、事前照会、調査対応及び争訟を担当。
論文・著作
「株式対価M&Aを促進するための課税繰延措置の創設」（朝日新聞社ウェブサイト「法と経済のジャーナル」、2021年）、「経済のデジタル化を契機としたネクサス及び利益配分ルールの見直しについてのOECDでの議論の動向」（『デジタルエコノミーと課税のフロンティア』（有斐閣、2020年）所収）、「Japan Chapter (Tax on Corporate Transactions)，Practical Law Global Guide 2020」（共著、Thomson Reuters、2020年）、『M&A・企業組織再編成のスキームと税務〔第4版〕』（共著、大蔵財務協会、2019年）
