浦山 周 氏 弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士

　2020年6月公布の「金融サービスの提供に関する法律」により「金融サービス仲介業」が新設されました。金融サービス仲介業者は、銀行・証券・保険など業態の枠を超えた金融商品・サービスを仲介でき、今年の秋頃から業務開始が見込まれます。金融サービス仲介業者により、今後はワンストップで業態の枠を超えた金融商品が比較検討できる状況となります。
　金融サービス仲介業者以外による販売・仲介についても、金融庁は顧客本位の業務運営に関する原則との関係で「重要情報シート」と呼ばれる説明資料を積極的に活用することを要請しており、金融事業者が「重要情報シート」を活用することにより、顧客本位の業務運営に関する取組みを充実させていくことが期待されています。
　そこで本講演では、金融庁での勤務経験も持つ講師が、より良い「情報シート」の作成と活用のために、その基本事項を詳しく説明した上で、金融庁の公表したベストプラクティス例等を参考にしながら実際の活用法を解説します。

第1.はじめに
1. 顧客本位の業務運営に関する原則
2. 金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書-顧客本位の業務運営の進展に向けて-」
3. 関連するルール（適合性原則・説明義務等）
第2.「重要情報シート」の検討
1. 全般的なルールの確認
2. 重要情報シート（金融事業者編）の検討
(1)「商品ラインナップの考え方」
(2)その他
3. 重要情報シート（個別商品編）の検討
(1)「商品等の内容」
(2)「リスクと運用実績」
(3)「費用」
(4)「当社の利益とお客様の利益が反する可能性」
(5)その他
第3.まとめ

浦山 周 (うらやま ひろし) 氏
　2004年3月東京大学法学部卒業、06年3月神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻修了、08年12月弁護士登録、12年8月金融庁監督局証券課出向、14年10月からは証券取引等監視委員会事務局証券検査官を併任し、金融商品取引業者等の検査・監督に従事。15年7月、弁護士法人中央総合法律事務所に入所し、弁護士業に復帰。
　弁護士法人中央総合法律事務所は、銀行・証券・保険・貸金などの金融分野で事業展開する多数の金融事業者をクライアントとしており、こうしたクライアントから寄せられる、銀行法・金融商品取引法・保険業法・貸金業法といった金融規制に関する相談を多数取り扱っている。