第 4692 回

新局面に入った再エネ発電事業と電力売買取引
－FIP制度からコーポレートPPAまで徹底解説－

会場受講LIVE配信動画配信
2021年10月29日（金） 13:30～16:30
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町９－９
小網町安田ビル２階 地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。

講師
川本 周 氏
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

講演趣旨

　FIT制度により急拡大してきた再生可能エネルギー発電ビジネスは、大きな曲がり角を迎えている。2022年4月からはFIP制度が始まり、市場への統合がより一歩進むこととなる。また、需要家側でも再生可能エネルギーの使用への関心が高まっており、自己託送、第三者所有モデルなどFITに依存しない再エネ取引や、需要家が直接再エネ電力を調達するコーポレートPPAへの注目が集まっている。
　本講演では、FIPの具体的な制度設計のほか、再エネ価値取引市場の導入を含む非化石証書の制度改正など、再エネ電力取引に関連する制度について最新状況を解説する。
　さらに、海外で先行するコーポレートPPAの仕組みを紹介し、日本においてコーポレートPPAを導入する上でのポイントを解説する。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。
●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。動画の視聴期間は、ご案内開始から4週間です。

講演項目

1. 再エネ電力取引に関する制度改正状況
(1)FIP制度の詳細設計
(2)再エネ表示ルール/小売営業ガイドライン改正
(3)再エネ価値取引市場・非化石証書の制度変更
2. FIP時代の再エネ電力取引
(1)各種再エネ電力の取引のスキーム（自己託送・第三者所有モデル等）
(2)環境価値の取引
(3)売電契約（PPA）の主要条項
3. コーポレートPPA
(1)コーポレートPPAのスキーム
(2)日本へのコーポレートPPA導入

講師紹介

川本 周 (かわもと あまね) 氏　
　東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール（ＬＬ.Ｍ.）各卒業。2006年、西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）加入。2013年～2015年、MarubeniEuropower Limited（ロンドン）にて勤務。2016年～2017年、みずほ銀行株式会社プロジェクトファイナンス営業部出向。プロジェクトファイナンス・再生可能エネルギーを中心に、発電プロジェクトの開発から資金調達まで、国内外の企業を支援した経験を多数有する。