第 4684 回
サステナビリティ・ガバナンスやESG情報開示などの企業によるサステナビリティ対応のポイント
―改訂コーポレートガバナンス・コードの要点や機関投資家の視点も踏まえて―
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2021年10月21日（木） 13:30～16:30
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※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
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当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。
講師
講演趣旨
サステナビリティ課題への企業の対応が重要な経営課題となっていることを踏まえ、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードには、サステナビリティ対応に関する基本的な方針の策定やサステナビリティ委員会の設置等の体制整備、TCFDを含むESG情報開示の充実等に関する重要な内容が盛り込まれています。
本セミナーでは、金融庁にてコーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの改訂を担当し、また機関投資家にてESG投資の実務経験も有する講師が、機関投資家におけるESG投資の視点を踏まえ、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応した効果的なサステナビリティ対応を実践するための企業実務について、最新の実例もご紹介しながら分かりやすく解説します。
補足案内
●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。
●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。動画の視聴期間は、ご案内開始から4週間です。
講演項目
１.サステナビリティ対応の重要性の高まり
(1)コーポレートガバナンス・コードの改訂
(2)スチュワードシップコードの改訂とESG情報開示
２.機関投資家におけるESG投資の視点
３.機関投資家が注目する国内外のサステナビリティ関連規制の動向とESGアクティビズム
４.サステナビリティ対応の企業実務
(1)基本方針の策定に向けた重要課題の特定
(2)ESG情報開示のフレームワークとTCFDを含む実務対応
(3)サステナビリティを考慮した取締役会構成とスキル・マトリックス
(4)サステナビリティ委員会の設置実務
(5)役員報酬制度のサステナビリティ対応
講師紹介
安井 桂大 (やすい けいた) 氏
2009年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年The London School of Economics and Political Science (LL.M.)。2016-2018年に金融庁総務企画局企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、2019-2020年には世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点(フィデリティ投信株式会社運用本部）へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。これらの経験を活かし、現在、企業価値向上へ向けたコーポレートガバナンスやサステナビリティ対応を中心に、M&A、株主アクティビズム対応等を含む企業法務全般を幅広く手掛ける。
主な著作
『コーポレートガバナンス・コードの実践〔第3版〕』（日経BP 共著）、「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたサステナビリティ対応に関する基本方針の策定とTCFDを含むサステナビリティ情報開示」（資料版商事法務448号）、「ESG投資の視点・手法と日本法における受託者責任」（NBL1189号 共著）など
