寺門 峻佑 氏 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士（日本・NY州）

　近年、各企業によるDX推進への取り組みが進む一方で、システム設計会社からユーザーへの説明が不足していてトラブルとなる事例も見られます。また、各企業はプライバシーにかかわるガバナンス体制の構築に当り、自社のデータ利活用の特徴を踏まえた法的対応が求められています。
　特に、医療機関やヘルスケア会社でのデータ利活用では、取扱対象となるデータがセンシティブであり、プライバシーに一層配慮した取り扱いが求められます。しかしながら、適用される法規制・ガイドライン等は複雑で、かつ、直近の法改正の影響もあり、具体的事案での対応に苦慮する医療機関や企業も多いと言われています。
　そこで、本セミナーでは、個人情報保護法・情報漏えい対応などに精通した講師が、医療機関やヘルスケア会社でのデータ利活用にあたって留意すべき法規制・ガイドライン等を体系的に整理して解説します。また、令和2年・3年改正個人情報保護法の最新動向もおさえ、担当者等が各ケースに向き合う際の留意点について詳述します。

1． 医療・ヘルスケアデータ利活用の規制概要
(1)個人情報保護法・次世代医療基盤法
(2)ガイドライン・倫理指針・プライバシー
2． 医療・ヘルスケアデータと個人情報保護法
(1)取扱いデータの個人情報該当性の判断
(2)取得フェーズ
（利用目的の通知公表・要配慮個人情報など）
(3)提供フェーズ
（委託・共同利用・第三者提供・外国第三者提供など）
(4)管理フェーズ
（安全管理措置・委託先の管理監督・クラウド利用など）
(5)匿名加工情報の活用
（適切な匿名加工の実務・統計情報との区別など）
(6)学術研究目的の例外の議論
（共同研究・営利事業への転用など）
(7)令和3年改正個人情報保護法の徹底解説
(8)令和2年改正個人情報保護法のポイント
3． 医療・ヘルスケアデータと情報セキュリティ
(1)情報セキュリティと企業の法的責任
(2)３省２ガイドラインの徹底解説（適用範囲・遵守事項など）
(3)外部委託先管理の留意点（クラウド利用の実務）
(4)サービス提供者の留意点
（プラットフォーム・アプリ開発の要件定義、利用規約）
4． 医療・ヘルスケアデータと次世代医療基盤法
(1)次世代医療基盤法の概要
(2)次世代医療基盤法で何ができるのか
（個情法スキームとの違い）
5． ケースで学ぶ医療・ヘルスケアデータの利活用
(1)PHR（Personal Health Record）
(2)医療・健康情報プラットフォーム
(3)ウェアラブルデバイス
(4)AIの研究開発

寺門 峻佑（てらかど しゅんすけ）氏　
　主な取扱分野は、国内外の個人情報保護法・情報漏えい対応を中心としたデータ・プライバシー領域、eコマース・プラットフォーム/アプリ開発・ライセンスを中心としたIT法務、IT関連を中心とした不正調査・国内外紛争案件など。情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザーを歴任。米国Wikimedia Foundation, Inc.法務部、エストニアのLaw Firm SORAINENでの勤務経験も有する。