第 4734 回
海外インフラ事業のコンセッション契約など「PPP事業契約」とその実務ポイント
会場受講LIVE配信動画配信
2021年12月14日(火) 13:30~16:30
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2階 地図
電話 03-3639-8858
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当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。
講師
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月岡 崇 氏
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
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講演趣旨
海外インフラストラクチャー事業がPPP(Public-Private Partnership)方式で行われる場合、公共機関と民間事業者の間で締結されるコンセッション契約などの「PPP事業契約」がその中核となります。
PPP事業契約には、公共機関が民間事業者に委ねる事業についての詳細な規定が置かれるほか、官民の間のリスク分担を定めるという重要な機能もあります。
本セミナーでは、このPPP事業契約の概要を説明した上で、具体的な契約の条項例も参照しながらそのポイントを詳述します。また民間事業者として留意すべきリスクがなにかやその対応手段についても解説します。
補足案内
●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。動画の視聴期間は、ご案内開始から4週間です。
講演項目
1. PPPにおける事業契約の概要
・PPPにおける事業契約とは
・事業契約の種類
・PPPにおけるストラクチャーの例
・事業契約に基づく手続の流れ
2. 事業契約の主要な条項の内容
・事業施設の設計・建設
・事業施設の運営・維持管理
・収入、政府支援
・不可抗力、法令変更
・事業契約の解除と補償
・事業の終了と施設の引渡し
3. 事業契約における留意点
・事業の内容と許認可・適用法令との関係
・施設の性能やサービスの水準
・公共機関によるコントロール
・予期せぬ事態への対応
・既存施設の運営・維持管理と施設の状態
4. 質疑応答
講師紹介
月岡 崇 (つきおか たかし) 氏
日系企業の海外進出支援、特に国際インフラ分野におけるPPP案件やODA案件などを通じた海外事業展開やインフラ輸出支援を手がける。各種案件の経験を経て蓄積したコンセッション契約やO&M(Operation & Maintenance)契約などについての知見をセミナーなどで提供している。また、バンキング(プロジェクトファイナンス、シンジケートローン等)、ストラクチャードファイナンス、証券発行といった国内外のファイナンス取引、金融規制法分野も取り扱う。1999年弁護士登録、2004年米国Columbia Law School卒(LL.M.)、2004-2005年米国Shearman & Sterling法律事務所勤務。