安井 桂大 氏 西村あさひ法律事務所 弁護士
	西原 彰美 氏 西村あさひ法律事務所 弁護士

　2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、取締役会の機能発揮やサステナビリティを巡る課題への取組み等をはじめとするガバナンス上の諸課題について、新たな原則が多く盛り込まれました。改訂版コードは、東証の新市場区分の選択に当たっても、重要な検討要素となります。
　コーポレートガバナンス報告書の更新を含む、改訂版コードへの対応において自社の戦略や状況を踏まえた実効的な取組みを進めるためには、改訂の全体像を掴んだ上で、その趣旨等を理解しておくことが肝要です。
　本セミナーでは、金融庁においてコーポレートガバナンス・コードの改訂を担当した講師らが、機関投資家の視点も踏まえながら、具体的な対応実務のポイント及び留意点等について、参考となる実例をご紹介しつつ、分かりやすく解説します。

1. コーポレートガバナンス・コード改訂の経緯と対応スケジュール
2. 取締役会の機能発揮
(1)独立社外取締役の選任と指名委員会・報酬委員会の機能向上
(2)取締役会における多様性の確保（スキルマトリックスの策定・開示等）
(3)その他の改訂項目
3. グループガバナンス
(1)親会社・子会社における各対応実務
(2)これまでの議論を踏まえた今後の対応の方向性
4. 実効的な内部統制・全社的リスク管理体制の構築
(1)グループ会社を含めた実効的な内部統制・全社的リスク管理体制の構築
(2)内部監査部門によるデュアルレポーティングラインの構築
5. サステナビリティを巡る課題への取組み
(1)基本方針の策定に向けた重要課題の特定
(2)TCFDを含むサステナビリティ情報開示
(3)サステナビリティ委員会の設置実務
(4)人的資本や知的財産への投資等
6. 資本コストを意識した経営
(1)事業ポートフォリオの検討
(2)政策保有株式
7. 株主総会及び機関投資家との対話

安井 桂大（やすい けいた）氏
　2009年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年The London School of Economics and Political Science (LL.M.)。2016-2018年に金融庁総務企画局（現企画市場局）企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、2019-2020年には世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点(フィデリティ投信株式会社運用本部）へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。これらの経験を活かし、企業価値向上へ向けたコーポレートガバナンスやサステナビリティ対応を中心に、M&A、株主アクティビズム対応等を含む企業法務全般を幅広く手掛ける。
主な著作
　『コーポレートガバナンス・コードの実践〔第3版〕』（日経BP 共著）、「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたサステナビリティ対応に関する基本方針の策定とTCFDを含むサステナビリティ情報開示」（資料版商事法務448号）など
西原 彰美（にしはら あきみ）氏
　2015年大阪大学大学院高等司法研究科(J.D.)。2018-2021年に金融庁企画市場局企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードの2021年改訂及びスチュワードシップ・コードの2020年改訂を担当。コーポレートガバナンス対応を中心に企業法務全般を幅広く手掛ける。
主な著作
　「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説」（旬刊商事法務2266号 共著）、「改訂コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインにおける監査関連の規律」（月刊監査役724号 共著）、「スチュワードシップ・コードの再改訂」（金融法務事情2139号）、「スチュワードシップ・コードの再改訂が上場会社に及ぼす影響」（会計・監査ジャーナル2020年6月号 共著）など