第 4716 回

自己株式の取得・処分を巡る法的留意点と実務

会場受講LIVE配信動画配信

2021年11月25日（木） 13:30～16:30

金融ファクシミリ新聞社

セミナールーム

東京都中央区日本橋小網町９－９

小網町安田ビル２階地図

電話 03-3639-8858

講師

野澤大和氏

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

講演趣旨

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により景気の先行きが不透明なため、手許資金の確保を優先し自己株式の取得を控える上場会社が最近まで多く見られました。しかし、業績の回復などを背景に、積み上がった手許資金を原資に自己株式の取得を再開する上場会社が増加するなど、自己株式の取得は回復傾向にあります。また、自己株式の処分についても、資金調達を目的する典型的なものだけでなく、自己株式を株式報酬やM&Aの対価として利用する事例も増えています。
　そこで、本セミナーでは、法務省民事局（会社法担当）出向経験を持つなど、企業法制に精通した講師が、自己株式の取得並びに処分に関する法的な留意点について詳述します。実務上の留意点についても、近時の他社事例などを取り上げながら、実践的かつ分かりやすく解説します。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。
●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。動画の視聴期間は、ご案内開始から4週間です。

講演項目

Ⅰ 自己株式の取得
1 自己株式の取得の目的
2 自己株式の取得の手法と関連する法令等
3 自己株式の取得に関する近時の他社事例の動向と実務上の留意点
II 自己株式の処分
1 自己株式の処分の目的
2 自己株式の処分の手法と関連する法令等
3 自己株式の処分に関する近時の他社事例の動向と実務上の留意点
III 質疑応答

講師紹介

野澤大和 (のざわやまと) 氏
　主な業務分野は、国内外のM&A、コーポレートガバナンス、その他一般企業法務。企業法制の改正動向にも精通。2004年東京大学法学部卒業、06年東京大学法科大学院修了、07年弁護士登録、14年Northwestern University School of Law卒業（LL.M）、14年～15年Sidley Austin LLP（Chicago）勤務、15年ニューヨーク州弁護士登録、15年～17年法務省民事局（会社法担当）出向。
近著
　『バーチャル株主総会の法的論点と実務』（共著、商事法務、2021）、『令和元年会社法改正と実務対応』（共著、商事法務、2021年）、『Before/After会社法改正』（共著、弘文堂、2021年）、『M&A法大全〔上〕〔下〕』（共著、商事法務、2019年）ほか多数