第 4749 回

CSRと企業活動との整合性に関する法的考察
-人権、カーボンニュートラル等に対応したサステナブルな経営とは-

LIVE配信動画配信
2021年11月5日（金） 13:30～16:30
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。

講師
柴原 多 氏
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

講演趣旨

　近時CSRやSDGsという言葉を、新聞やネットなどの情報媒体で目にしない日はないほどです。実際、世界的に多額の投資がCSRやSDGsの分野へ行われています。また、国連などの国際会議などでも気候変動に関する政府間パネル報告書などに基づく議論が活発です。
　他方、これらの潮流に対し、「当該標語は綺麗事である」「投資家は利益を優先する」「一過性にすぎない」などの批判も未だ聞かれるところです。
　企業活動の目的は利益確保にあるというテーゼとCSRへの取り組みとはどのように整合性を保っていくのか？またそれらは政策論だけではなく、どのように法律論と関係するのか？
　本講演では、かかる複雑な利益状況や新しい企業環境の変数を関係法令、現実の問題に即して解説することで、これらの問題の解決に向けた方向性を見出すべく考察します。

補足案内

●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。動画の視聴期間は、ご案内開始から4週間です。

講演項目

１．総論
（１）会社法とCSR(善管注意義務との関係)
（２）CSRが注目される背景(欧米での分断・マイノリティ問題・分散投資の効果)
（３）CSRが売上・コストに与える影響(新規事業のリスクヘッジと近時の労務管理上の問題点)
（４）レピュテーション(炎上問題)と企業価値
（５）CSR・ダイバーシティーと人員構成(解任問題の教訓)
２．ビジネスと人権
（１）何故、人権DDが必要なのか
（２）具体的な対応方法(人権ポリシー、エンゲージメントを含む)
（３）人権と制裁法(何故、制裁法が活用されるのか)
３．カーボンニュートラル(グリーン・ニューディール(?)と留意点)
（１）環境法と地球温暖化対策計画(予防原則)
（２）エネルギー、輸送・製造、情報・食料産業等への影響　(撤退・株主対応を含む)
（３）取引関係に与える影響
（４）海外の関連判例等

講師紹介

柴原 多 (しばはら まさる) 氏
　専門分野は資金調達関連を含む企業の法的課題の解決及び紛争案件。近時はSDGs関連の執筆にも積極的で、『地方創生とSDGs』(事業再生と債権管理 No.172 2021年4月5日号))『SDGsと企業法務の課題』(法と経済のジャーナルAsahi Judiciary)等がある。また新しい経営環境への対応では、『リモートワークを始めとするDXの進展によって迫られる企業の体制整備』と題する論文を「法と経済のジャーナルAsahi Judiciary」に寄稿するほか、｢事業の再稼働とサプライチェーンの再構築へ｣と題したセミナーなども行っている。1996年慶應義塾大学法学部卒業。1999年弁護士登録(東京弁護士会)。