第 4723 回
法定開示書類における「サステナビリティ」開示のポイント
―改訂CGコード原則のポイントや具体的な記載例も紹介－
会場受講LIVE配信動画配信
2021年12月3日（金） 9:30～11:30
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金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町９－９
小網町安田ビル２階 地図
電話 03-3639-8858
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当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。
講師
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宮田 俊 氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
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講演趣旨
近年、グローバル規模で「サステナビリティ」への意識が高まり、圧倒的な流れを形成するようになった。経済・社会の発展の下、その皺寄せを受け又は後回しにされてきた問題が、近時はより具体的かつ深刻化し、切迫した強い危機感を生じさせているからである。一方、これまではコストとして認識されていたこれらの課題が、経済的な価値や企業価値との結びつきの議論を得て、より前向きに捉えられるようになった。
そのため、企業経営者はサステナビリティ課題に対応するなかで、企業価値の向上につなげるための取り組みが正当に評価されるように、積極的な情報開示に踏み切っているが、そのためのノウハウが十分に得られていない例も散見される。
本セミナーでは、情報開示に精通した講師が、サステナビリティ開示について、法定開示書類特有の留意点を中心に解説する。
補足案内
●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。
●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。動画の視聴期間は、ご案内開始から4週間です。
講演項目
１ サステナビリティ開示を取り巻く状況
(1)国際的な状況
(2)日本における状況
２ 改訂CGコードにおけるサステナビリティ開示
(1)サステナビリティ課題への取組み
(2)サステナビリティ課題の開示
(3)適用
3 法定開示書類におけるサステナビリティ開示の議論
4 法定開示書類における記載上の留意点
(1)開示責任フレームワーク
(2)記載すべきか否かの判断基準
(3)開示上の留意点
5 記載例
(1)気候変動開示
(2)社会課題開示
講師紹介
宮田 俊 (みやた すぐる) 氏
キャピタルマーケッツ（公募、第三者割当、ライツ・オファリング）、金融規制（金融商品取引法、銀行法、資金決済法等）対応、金商法関連不正対応（開示・会計不正、不公正取引規制違反）等を中心に取り扱っている。2007年東京大学法科大学院卒業、2014年New York University School of Law (LL.M.)修了。2008年弁護士登録、2015年ニューヨーク州弁護士登録。2017～2018証券取引等監視委員会出向。日本証券アナリスト協会検定会員、公認不正検査士。
関連論文
「サステナビリティ」をめぐる改訂CGコード原則の解説と課題への取組み」（ビジネス法務2021年10月号）
