高橋 太 氏 合同会社リンクアンドクリエイション 代表
	阿部 信一郎 氏 霞ヶ関国際法律事務所 代表弁護士

　コロナ禍により事業再生の取組が増えております。特に中堅・中小企業は迅速な取組が重要です。経営や事業面を再構築し、関係者の理解を得て、自立的な事業体とすることが求められています。そのためには、事業者、金融機関、スポンサー等の観点を現実的なラインで再生計画に盛り込み、様々な再生手続、スキーム、ファイナンス手法を効果的に活用して、事業の再生を進めることが重要です。関連知識に加え、専門書に書かれていない実務感覚の習得も欠かせません。
　本講演では、事業再生に豊富な実績を持つ弁護士と再生ファイナンスの専門家が、事例を交えながら、基礎から実戦に至るまで、事業再生に係わる広範な知識とノウハウについて解説します。また法律と金融という専門が異なる両講師のディスカッションを各セクションで入れていきます。事業再生に係わる金融機関やコンサルタント、ファンド等専門家の方々の現場対応力の強化に最適なセミナーです。ぜひご参加ください。

1. コロナ禍での事業再生の課題
(a)メインバンク主導の強まり
(b)早期対応の必要性
(c)複雑化する関係者調整
2. 事業再生の種類と留意点
(a)準則型私的整理：支援協、ADR，REVIC、特定調停
(b)法的整理：民事再生、会社更生、破産
(c)M&A型（プレパッケージを含むスポンサー型）と自主再建型
(d)再生と廃業のハイブリッド型：一部事業譲渡後の清算、廃業など
3. 事業再生のスキーム
(a)会社分割、事業譲渡
(b)減増資型、第二会社方式型
(c)上場企業 への対応
4. 再生関連のファイナンス
(a)ABL，プレDIP，DIP
(b)コベナンツ融資
(c)メザニンファイナンス（優先株、劣後ローン）
(d)M&Aファイナンス（LBO）
(e)DDS/DES
(f)ファンド（PEファンド、地域ファンド）、サービサーの活用
5. 事業計画策定のポイント
6. 関連する新たな動き：事業性担保、中小企業版私的整理ガイドライン

高橋 太 (たかはし ふとし) 氏
　日本政策投資銀行において、ABL、メザニンファイナンス、M&Aファイナンス、メガバンクや地域金融機関とのメザニンファンドや地域ファンドの運営を主導。動産ビジネスの㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパンを経営陣として立ち上げ。現在は、事業者や金融機関等に対する事業再生関連のアドバイザー。事業再生実務家協会執行委員。
阿部 信一郎 (あべ しんいちろう) 氏
　中央大学法科大学院客員教授（事業再生法）、国士舘大学大学院客員教授（会社法）。https://kiaal.com/lawyers/s_abe　[関与した主な倒産・再生事件］事業再生ADR手続実施者、会社更生申立代理人及び管財人代理、民事再生申立代理人及び監督委員、破産事件申立代理人及び管財人等多数。[倒産に関係する主な所属団体］事業再生実務家協会執行理事、環太平洋国際法律家協会（IPBA）倒産法部前部長、国際倒産協会（III）前アジア担当理事、倒産実務家日本協会理事、事業再生研究機構会員、東アジア倒産再建協会理事、民事法学会会員、民訴法学会会員、金融法学会会員、日米法学会。
最近の主な著書・論文
　共著『論点体系会社法（第２版）４巻』第一法規（2021年４月）、「保全機関中の債権者の立場」『民事再生Q&A150』きんざい（2021年2月）、「ヨーロッパにおける倒産制度」三木浩一他編『民事手続法の発展加藤哲夫先生古稀祝賀論文集』（2020年3月）、「事業再生ADRの軌跡から見た汎用性－10年の分析をもとに－」事業再生と債権管理No.164 金融財政事情研究会（2019年4月）、編著「企業法務の実務Q&A」三協法規出版（2015年）