伊藤 哲哉 氏 アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士

　金融取引やM&A、証券等の投資市場では、匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約及び海外法のリミテッド・パートナーシップといった組合型ファンドの利用が活発である。
　本セミナーでは、組合型ファンドに精通した講師が、その組成や運用における法務等の重要ポイントを述べる。金融商品取引法、不動産特定共同事業法その他の金融規制の概要とともに、契約書のドラフティングやレビューにおいて、特に注意を要する契約条項にも触れる。組合型ファンドの特徴からストラクチャリング、投下資本の回収手段、ファンドの種類なども、初心者にも理解できるように分かりやすく解説する。

１．組合型ファンドの特徴
（１）匿名組合契約、投資事業有限責任組合、リミテッド・パートナーシップの主な特徴
（２）財産の倒産隔離性
（３）業務執行権限と投資家のモニタリング権限
２．ストラクチャリング
（１）金融規制
（２）投資家の範囲
（３）適格機関投資家等特例業務、不動産特定共同事業法上の特例事業・適格特例投資家限定事業といった特例
（４）各当事者における許認可
３．流通市場・投下資本の回収手段
（１）転売制限（法律上の要件と任意の条項）
（２）ファンド持分が「電子記録移転権利」に該当する場合と該当しない場合
４．ファンドの種類
（１）期間の定めのあるファンドと期間の定めのない（永久的な）ファンド
（２）不動産、プライベート・エクイティ、ベンチャーといった投資対象による特徴
５．ファンド契約の主なメカニズムと条項
（１）組合契約、引受契約、投資家確認事項
（２）キャピタルコール、複数回クロージング、損益・金銭の分配、競合行為（忠実義務）、等
（３）サイドレター
（４）その他の条項

伊藤 哲哉 (いとう てつや) 氏
　金融取引、M&A、不動産等の商事取引及び金融規制の分野で、20年以上に及ぶ実務経験を持つ。1991年東京大学法学部卒業、93年弁護士登録、97年ワシントン大学ロースクール修士課程(LL.M.)修了、98年ニューヨーク州弁護士登録。
著述
　"Investing in real estate in Japan: control and economic rights over investments in the TMK, TK-GK and J-REIT" " Corporate Real Estate Global Guide "(Practical Law2016)など多数