大石 篤史 氏 森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士・税理士

　本セミナーでは、まずM&Aや組織再編における株式交付制度の活用方法について解説します。具体的には、(1)基本パターン（部分買収）、(2)株式交換の代替案としての活用法、(3)IPO前の自社株法人化、(4)上場会社による資産管理会社株式の取得を取り上げ、それらのストラクチャリングのポイントについて、法務及び税務の観点から説明を加えます。特に、株式交付については、行為計算否認の対象となりやすいと指摘されていることを踏まえ、実務上留意すべき点について詳しく解説します。
　また、近時、いわゆるファミリーガバナンスの実務が大きく進展していることを踏まえ、一族内における合意形成のあり方やその実務的な活用方法など、その最新動向について、M&Aにおける活用方法を含めて紹介します。さらに、いわゆるソフトバンク税制やアーンアウト条項に関する税務上の留意点、租税回避に関する裁判例、それを踏まえた望ましい実務対応等、税務に関する近時のトピックについても解説します。

1．はじめに
2．株式交付制度の活用方法
(1)基本パターン（部分買収）
(2)株式交換の代替案としての活用法
(3)IPO前の自社株法人化
(4)上場会社による資産管理会社株式の取得
3．ファミリーガバナンスの最新動向
(1)基本的な仕組み
(2)M&Aにおける活用方法
(3)投資運用型ファミリーガバナンス
4．M&Aのストラクチャリング時における税務上の留意点
(1)いわゆるソフトバンク税制
(2)アーンアウト条項
5．租税回避との指摘を受けないようにするために
(1)裁判例の整理
(2)行為計算否認を視野に入れた実務対応

大石 篤史 (おおいし あつし) 氏
　1996年東京大学法学部卒業、1998年弁護士登録。2003年ニューヨーク大学ロースクール（LL.M.）卒業、2004年ニューヨーク州弁護士登録。2006年税理士登録（2015年再登録）。2018年経営革新等支援機関認定。M&A／組織再編、税務、ウェルスマネジメント等を取り扱う。経済産業省「MBO取引等に関するタスクフォース」メンバー、経済産業省「タックスヘイブン対策税制及び無形資産に関する研究会」委員、早稲田大学「国際ファミリービジネス総合研究所」招聘研究員などを務める。
主な著書
　『設例で学ぶ オーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』（商事法務2018年、共著）、『税務・法務を統合したM&A戦略〈第2版〉』（中央経済社2015年、共著）他、多数