大川信太郎 氏 森・濱田松本法律事務所　弁護士 （元 経産省 国際投資管理室･経済安全保障室）

　米中の覇権争いを背景に、外資規制を含む経済安全保障の重要性が増している。10月に発足した岸田新内閣では新たに経済安全保障担当大臣が置かれるなど、経済安全保障への取組を強化・推進しようとしている。実際に、日本の外為法や米国のFIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)に基づく外資規制等の審査により、M&Aや投資のスケジュールや成否に影響を与える事例が出ている。
　本セミナーでは、先日まで行政官として経済安全保障分野の第一線で政策立案・審査に従事し、2020年の外為法改正及び同法に基づく投資審査も担当した弁護士が、実務的な視点から、外為法に基づく外資規制の概要と実務対応のポイントを解説する。

1 外資規制の全体像
(1)外為法の全体像と外資規制の位置づけ
(2)外為法と個別法に基づく外資規制
2 外為法に基づく外資規制の概要
(1)事前届出義務の発生要件となる3要件
(2)事前届出のフローと審査に関係する当局
(3)規制の対象になる主体（外国投資家）
(4)規制の対象になる行為（対内直接投資等・特定取得）
(5)規制の対象になる投資先（指定業種）
(6)主要な例外規定
(7)事前届出免除制度
3 外為法に基づく外資規制の実務
(1)審査対応のポイント
(2)スケジューリングのポイント
(3)デュー・ディリジェンスのポイント（買主側・売主側）
(4)ポストクロージングにおけるポイント
(5)契約書における対応のポイント
(6)公開買付けにおけるポイント
(7)届出漏れ対応のポイント

大川 信太郎 (おおかわ しんたろう) 氏
　2015年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録。森・濱田松本法律事務所での勤務を経て、2019年から経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課、安全保障貿易管理政策課及び国際投資管理室並びに大臣官房経済安全保障室にて勤務し、外為法や経済安全保障推進法案（仮称）など経済安全保障分野の政策立案業務及び審査業務に従事。2021年12月より森・濱田松本法律事務所に復帰。
　クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。特に外為法をはじめとする経済安全保障法制に詳しく、日米欧中を含む主要国の投資管理、貿易管理、機微技術管理、経済制裁等に知見を有する。また、ビジネスと人権の観点から企業が直面する人権問題へのアドバイスも行う。
論文
　「外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について―安全保障貿易管理の基礎の基礎から解説－」（NBL　2021年12月1日）、「経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査等の考え方」（旬刊商事法務　2020年11月25日）、「外為法改正－対内直接投資等に関する事前届出審査制度への影響」（BUSINESS LAWYERS　2019年11月19日）など