達野 大輔 氏 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー弁護士

　世界各国における個人情報保護法制の拡充の流れにともない、アジア各国でも個人情報保護法の制定あるいは改正が行われている。ただ、アジア各国の個人情報保護法制の内容は国ごとにばらつきがあるために、これに対応するためには各国ごとの法制度への理解が必要となる。
　本講演では、各国ごとの法制度について説明するとともに、どのような視点で各国法を比較して対応を取ればよいのかについて情報を提供する。また、日本企業がアジア各国子会社からの情報の集約化などを行う場合にどのような問題が具体的に生じるかといった点について実務的な事例紹介も行う。

１．アジア各国の個人情報制度に関連した最新情報の紹介

①各国における新たな法律又は改正
②各国における最近の取り締まり事例

２．各国制度の紹介

①インドネシア
②マレーシア
③シンガポール
④タイ
⑤香港
⑥中国
その他各国

３．個別の論点に関する各国の相違

①個人情報の移転及び国外に関する各国法制の違い
②個人情報取得の際の同意又は通知の制度の違い
③DPOの任命及び違反の際の通知義務に関する各国の違い

４．具体的事例にみる、アジア子会社からの情報の集約に際しての個人情報保護法上の問題

①各国における個人情報保護保護法制の違いの調査
②具体的事例における解決

達野 大輔 (たつの だいすけ) 氏

　ベーカー＆マッケンジー法律事務所の東京事務所のパートナーであり、知的財産、情報技術の各種案件で国内外の大手企業の代理を務める。ベーカー＆マッケンジーのサンフランシスコ事務所及びワーナー・ブラザースで弁護士実務に従事した経験を持つ。知的財産の登録、保護、紛争、ライセンシングおよび情報技術、放送、電気通信に関わる案件のほか、日本、EU、アジア各国における個人情報保護法に関する問題を扱う。知的財産・情報通信分野に関する数多くの講演も行う。

＜出版物＞

　「EU一般データ保護規則 日本企業にとってのパターン別対応実務」『Business Law Journal』（レクシスネクシス・ジャパン、2016年8月号）など