第 4789 回

STO（Security Token Offering）の最新実務
～法制度の全体像と最新の活用事例～

LIVE配信動画配信
2022年2月16日（水） 13:30～16:30
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。

講師
石橋 誠之 氏
森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士

講演趣旨

　セキュリティ・トークン、すなわちブロックチェーン技術（分散台帳技術）を活用したデジタル証券による資金調達方法であるSTO（Security Token Offering）については、金融商品取引法の改正を経て、具体的な案件の実施に向けた検討が進められています。現在では、STOの手法として実際に採用することができると考えられるスキームが明らかになってきており、具体的な活用事例も次々に出てきています。
　本セミナーでは、キャピタル・マーケッツとFintech・金融規制を主要取扱分野とする講師が、セキュリティ・トークン／STOに関する法規制を概観しつつ、金融商品類型ごとの具体的なスキームと特徴について解説します。本講演受講により、今後、実際に資金調達を検討する際に、STOをその手法の一つとして活用できるようになることをを目指します。

補足案内

●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。動画の視聴期間は、ご案内開始から4週間です。

講演項目

I. はじめに
II. STOの法律
(1)STOに関連する金商法上の概念
(2)プライマリー規制
(3)セカンダリー規制
(4)ウォレット規制
(5)第三者対抗要件に関する特例（産業競争力強化法）
III. STOの実務
(1)STOのストラクチャーを検討する際の視点
(2)社債のSTO
(3)匿名組合持分のSTO
(4)信託受益権のSTO
(5)株式のSTO
IV. 終わりに

講師紹介

石橋 誠之 (いしばし まさゆき) 氏
　東京大学経済学部卒業・東京大学法科大学院修了・ニューヨーク大学ロースクール（LL.M.）・同ビジネススクール（APCLB）。2016年～2017年Simpson Thacher & Bartlett法律事務所（ニューヨークオフィス及び東京オフィス）で執務。　専門分野　キャピタル・マーケッツとFintech・金融規制を主要取扱分野とし、伝統的なファイナンス案件からテクノロジーを活用したSTO等の資金調達手法まで幅広い経験を有する。セキュリティ・トークン／STOについては、当局や各種団体とも緊密に連携しつつ多数の案件に関与している。
主要著書等
　「暗号資産取引、STOとその不正」（金融法務事情No.2144、2020年）『暗号資産の法律』（中央経済社、2020年）、『デジタル金融未来レポート 2020』（日経BP、2020年）、ほか多数。