龍野 滋幹 氏 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 パートナー　弁護士

　ジョイント・ベンチャー（JV）は、国内においては相互の強みを生かしあったアライアンスとして、海外においては現地企業と組んだ進出の有力な手法として、多様なかつ数多くの共同事業において用いられています。特に社会が新型コロナの影響を受けて大きく変容している今、新規テクノロジーの開発・拡大や既存ビジネスの生き残りなどを目的とした新たな形のJVが多く見られます。他方、契約の不備や運営実務の不適切さなどにより、JVの運営途中やエグジット・解消の場面でパートナーとのトラブルが発生し、解決のためのご相談を受ける例が非常に多くなってきています。
　JV契約に関しては、重要条項が規定されていなかったり、規定されていたとしても、表面的理解のまま定型的と思われた文言を据え置いただけで終わったりして、いざというときにワークする実態に即した契約となっていない案件が少なからずあるのが残念ながら実情です。しかし、JV契約は長期間にわたる運営、そしてJVの解消と、必ず都度規定を参照する契約であり、M&A契約と比べても、契約の重要性は高く、実務に耐えうる契約である必要があります。
　本セミナーにおいては、国内・海外双方についてJVの組成・運営・解消の各段階に関する豊富な経験を持つ講師が、最近の実務の傾向も踏まえつつ、JV契約の実務上の重要ポイントを論理的かつ分かりやすく解説いたします。

　１．ジョイント・ベンチャー（JV）の意義、JV契約の重要性
　２．JV契約の内容
　３．JVの重要ポイント
　　(1)事業運営の基本方針・機関設計のあり方
　　(2)出資比率、変動への対応
　　(3)重要事項の決定方法のバリエーション
　　(4)重要事項の決定方法を踏まえた、デッドロックへの対応方法
　　(5)株式の譲渡制限、及び譲渡ができる場合の制約
　　　（先買権、タグ・アロング、ドラッグ・アロング等）
　　(6)JV契約の終了
　　(7)競業避止
　　(8)ディール全体におけるJV契約の位置づけ

龍野 滋幹 (たつの しげき) 氏
　2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）。2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年から2008年にかけてフランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年11月から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A、ジョイント・ベンチャー、投資案件やファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取扱っている。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。
　「迫りくる事業売却における売主・買主双方の法務戦略」、「デジタル・トランスフォーメーション（DX）時代のデジタルM&A法務戦略」、「医薬・ヘルスケアの法務の理解」、「スタートアップ投資の完全理解Ⅰ（重要ポイント編）、スタートアップ投資の完全理解Ⅱ（契約詳解編）」、「M&A即戦力育成講座～講師による徹底した課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全6回）」、「改訂コーポレートガバナンス・コードへの実務対応」、「不祥事対応の最新実務～初動対応、AI等を用いた近時の調査手法から危機予防体制の構築まで～」など講演も多数。