宮岡 邦生 氏 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

　米国、欧州、日本などの主要先進国を中心に、経済安全保障や人権保護に関する規制強化が加速しています。2021年10月に発足した岸田政権も、経済安全保障及び人権分野を担当する閣僚・首相補佐官ポストを新設するなど、両分野を政権の重点分野と位置付け、2022年の通常国会において経済安全保障推進法（仮称）の成立を目指しています。
　更に海外では、米国を中心に、重要技術の流出防止や半導体等の分野における国内産業基盤の強靭化といった経済安全保障の観点から、中国などを念頭に置いた輸出入規制や外国資本による投資規制の強化が続いています。また、ウイグルや香港における人権問題を理由とする輸出入規制や制裁も次々に打ち出されています。一方、こうした動きに対して、中国側も反発を強め報復措置を発動するなど、米中の間で板挟みとなった日本企業が対応に苦慮する例も増えています。
　本セミナーでは、経済安全保障や人権に関する主要国の規制に精通した講師が、複雑・難解になりがちな規制内容や違反リスクを分かりやすく説明します。そのうえで、日本企業が対応すべきポイントを、講師が扱った実際の事例も踏まえつつ詳しく解説します。
　なお、直近で注目を集めている経済安全保障推進法案やロシア制裁の最新動向も紹介します。

1．はじめに
～経済安全保障、人権をめぐる規制リスクの高まり
2．経済安全保障の観点からの規制
(1)経済安全保障とはそもそも何か
(2)経済安全保障を実現するための規制・政策の種類と内容
(3)主要国の動きとリスクの所在
3．人権の観点からの規制
(1)人権対応の難しさ～経済安保対応との違いと共通項
(2)人権の観点からの規制・政策の種類と内容
(3)主要国の動きとリスクの所在
4．我が国企業における対応ポイント
(1)取引先の企業が制裁指定された場合の対応
(2)輸出した製品に輸入禁止原材料等が混入していた場合の対応
(3)人権DD/サプライチェーン監査の考え方
(4)複数法域にまたがる違反リスクへの対応～中国反外国制裁法等を題材に

宮岡 邦生 (みやおか くにお) 氏
　通商法、危機管理・規制対応、紛争解決（訴訟・仲裁等）を専門とする。経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官を歴任し、WTO協定、CPTPPなどのFTA/EPA、投資協定に精通するとともに、日本や米国の輸出管理をはじめとする経済安全保障関連の規制、人権の観点からの輸出入規制や経済制裁への対応案件を数多く取り扱う。複数法域にまたがる違反リスクに関し、危機管理や経営判断の視点を踏まえた助言を行うことも多い。
最近の論文
　「経済安全保障をめぐる各国の規制・制裁の最新動向と企業に求められる対応(上)(下)」（NBL 2021年9月15日号、同10月15日号）、「ウイグル人権問題を巡る米国の制裁等と中国の対抗措置等の動向～日本企業に迫られる対応～」（森・濱田松本法律事務所International Trade Law Bulletin、2021年8月号）ほか