中沢 誠 氏 不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会　代表理事

　投資家から募った出資金をもって不動産を取得し、賃貸、売却を行い、その収益を投資家に分配する事業を行うためには、不動産特定共同事業法に基づく許可が必要です。しかし、その許可要件は厳しく、中小の不動産事業者にとってハードルがかなり高いものです。
　そこで注目されているのが、平成２９年１２月に創設された「小規模不動産特定共同事業」です。一般の不動産特定共同事業よりも参入のハードルが低く、不動産ファンド事業を行おうとする中小事業者にとって検討に値する仕組みと言えます。
本セミナーでは、小規模不動産特定共同事業の仕組みと登録申請のポイントを詳しく述べるとともに、登録後のファンド組成及び運用実務についても解説します。

１．小規模不動産特定共同事業の仕組み
・不動産特定共同事業とは
・不動産特定事業契約の類型（任意組合型、任意組合型）
・小規模不動産特定事業の登録拒否事由
２．登録申請書類作成のポイント
・登録申請書、添付書類
・業務の方法
・電子取引業務
・組織に関する事項
・約款
３．登録完了後の実務
・投資家募集・対象不動産の取得
・対象不動産の運用
・対象不動産の売却・清算

中沢 誠 (なかざわ まこと) 氏
　三井不動産販売株式会社（現・三井不動産リアルティ株式会社）にて、売買仲介営業、契約審査業務に従事。その後外資系ファンドのアセットマネジメント会社にて、不動産売却、購入担当部門の統括責任者を歴任。2010年行政書士登録。
　主に不動産特定共同事業・第二種金融商品取引業・宅地建物取引業等の許可申請等サポート、不動産関連契約書作成、物件調査・重要事項説明書作成、クロージング業務・デューデリジェンス業務サポート等を取扱っている。