糸川 貴視 氏 長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士

　金融審議会その他関係各所では、近時、ベンチャー企業等の非上場企業への投資・成長資金供給が盛んに議論されています。非上場企業にとっても、コロナ後の社会変化に対応していく観点から、イノベーションや既存事業の再構築等を支える資本性資金ニーズが高まることが予想されます。
　非上場株式への投資を促進する制度枠組みの一つとして、投資法人制度があります。東証においては、非上場株式投資を行う投資法人を上場させる制度も既に存在しており、最近も制度見直しを行っています。こうした投資法人制度の具体的な活用の動きもみられるところです。
　本セミナーでは、キャピタル・マーケットだけでなく投資法人制度及び非上場株式投資を主要取扱分野とする講師が、ベンチャーファンドとしての投資法人に関する法規制を概観しつつ、具体的なスキームと特徴について解説します。

1. ベンチャーファンド市場の制度概要と歴史
(1) 成長資金の供給促進に向けた動き
(2) ベンチャーファンド投資法人の概要
(3) 過去の上場ベンチャーファンド投資法人
2. ベンチャーファンド投資法人のストラクチャー
(1) 仕組み図及び関係当事者
(2) ベンチャーファンド市場の上場制度
(3) 導管性要件
3. ベンチャーファンド市場に関する見直し
(1) 上場株券等の継続保有可能期間
(2) 運用資産等の比率の計算方法
(3) 特定の投資先への投資制限
(4) 資金の借入れ及び投資法人債の発行
4. 終わりに

糸川 貴視 (いとかわ たかし) 氏
　不動産投資法人を含む様々な発行体による有価証券の発行案件、証券化、ストラクチャードファイナンス等のファイナンス取引・ストラクチャリングを中心に取り扱う。非上場株投資分野においては、投資ファンドの組成から運用面での助言、プライベートエクイティファンドによるM&A及びそれに伴う買収ファイナンス取引（シニアファイナンス・メザニンファイナンス）、買収後のアドバイス及びEXIT戦略（出口戦略）の法的分析・契約交渉等幅広く助言を行っている。2006年京都大学法学部卒業。2008年京都大学法科大学院修了。2009年長島・大野・常松法律事務所入所。
関連著述
　「東証におけるベンチャーファンドの上場制度の見直し」（NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～ 第78号 2021年11月)