殿村 桂司 氏 長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士

　令和２年改正個人情報保護法が２０２２年４月１日に施行され、企業の業務への影響が発生すると想定されます。そのため、関係部署はプライバシーポリシーの改定が必要な事項などをよく検討しておく必要があります。
　本講演では、２０２１年８月に公表された改正後のガイドラインやパブコメ回答など最新の情報に基づいて、改正の重要なポイントに焦点を当てて解説します。また、実務上重要である個人情報の取扱いの「委託」についても、最新のＱ＆Ａの内容を踏まえて説明します。
　さらに、令和２年改正法と同じタイミングで施行される予定の令和３年改正個人情報保護法についても、企業の実務への影響など大事なポイントをお伝えします。

１．個人情報保護法改正の背景・経緯等
２．令和２年改正法の内容・実務上の対応ポイント
（１）個人情報の利用に関する改正
（２）個人データ等の第三者提供に関する改正
（３）保有個人データに関する本人の請求等に関する改正
（４）漏えい等が発生した場合の事業者の義務に関する改正
（５）その他
３．令和３年改正法の内容・実務上の対応ポイント
（１）医療分野・学術分野における規制の統一
（２）学術研究に係る適用除外規定の見直し（精緻化）
４．まとめ（チェックポイント）
（１）プライバシーポリシーの改定・見直し
（２）社内体制の見直し
（３）個人情報の利用・第三者提供の見直し

殿村 桂司 (とのむら けいじ) 氏
　Ｍ＆Ａ・企業組織再編、ライセンス・共同開発その他の知財関連取引、ベンチャー投資・スタートアップ法務、テクノロジー関連法務、デジタルメディア・エンタテインメント、ゲーム、テレコム・宇宙、個人情報・データプロテクションを中心に、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。
著書
　『日米欧個人情報保護・データプロテクションの国際実務』（共著）（２０１７年・商事法務）等。Ｌｅｇａｌ　５００　Ａｓｉａ　Ｐａｃｉｆｉｃ　の部門別評価のＴＭＴ分野・Ｆｉｎｔｅｃｈ分野の両分野においてＮｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓに選出（２０２１）など