成本 治男 氏 TMI総合法律事務所　パートナー弁護士

　近時、金商法に基づく不動産セキュリティトークンの公募発行事例が複数出てきており、また、これらセキュリティトークンのセカンダリー取引を行うデジタル証券取引所の開設も具体的に検討が開始され、いよいよ新たな個人向け投資商品・新たな資金調達手法・新たな不動産ファンド（エンティティ）としてセキュリティトークンが広く注目を集めている。
　他方、昨年頃から急速に発行事例や取引量が増加したNFT（Non-Fungible Token）においても、デジタルアートや音楽等のコンテンツのNFTのみならず、不動産等の資産性のあるアセットのNFTも出現し出している。さらに、様々なアセット・権利自体を、SPCやファンドのスキームを介さずに、そのまま小口化・トークン化して販売をするといった商品・サービス・スキームも検討されている。
　本セミナーでは、有価証券をトークン化したセキュリティトークンのみならず、NFTや、さらにはアセット・権利そのものを小口化・トークン化する商品等など、トークンを活用した商品・ビジネスについて法的枠組みを解説するとともに、今後の展開可能性や考えられる商品例などについても言及する。

　１．セキュリティトークン
　　(1)法規制の概要
　　(2)受益証券発行信託スキーム
　　(3)GKTKスキーム
　　(4)メザニン社債スキーム
　　(5)不特法クラウドファンディングスキーム
　　(6)セキュリティトークンの課題
　２．NFT・トークナイズドアセット（アセットトークン）
　　(1)有価証券該当性
　　(2)暗号資産該当性
　　(3)適用のあり得る法規制
　　(4)対抗要件問題（産業競争力強化法に基づく債権譲渡に係る対抗要件の特例）
　　(5)新しい収益源/価値還元方法（ロイヤルティ機能/還元機能）
　　(6)アセット別の具体例
　　　①不動産（利用権、引渡請求権、賃料債権）
　　　②動産（金、設備等、エンジン）
　　　③金銭債権（ファクタリング代替）
　　　④金銭債権（将来債権/将来キャッシュフロー）
　　　⑤絵画・音楽・映画（著作権等、収入債権等）
　　　⑥利用権・予約権（飲食店・旅館等）
　　　⑦排出権・カーボンクレジット
　３．トークン化商品の意義と今後の可能性

成本 治男 (なりもと はるお) 氏
　1997年司法試験合格。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年司法修習終了、弁護士登録、TMI総合法律事務所入所。2006年パートナー就任。現在、(一)日本セキュリティトークン協会理事、(一)日本クラウドファンディング協会理事、(一)不動産テック協会アドバイザー、(一)不動産特定共同事業者協議会アドバイザー。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、不動産関連のファンド・流動化を中心とする流動化・証券化、PFI、プロジェクトファイナンス等のほか、日本版ESOPや知的財産信託その他多様な信託活用スキームを得意分野とする。
　また、不動産の売買、賃料増減額請求、立退き、建替え、再開発など、不動産取引一般についても多く経験を有するほか、特に近時は、クラウドファンディングやセキュリティトークン、NFTその他Fintech・PropTech（不動産Tech）に関わるリーガルサービスにも多く携わっている。
　主な著作　『信託実務のための法務と税務』（財経詳報社、2008年12月、共著）、『集団投資スキームのための金融商品取引法Q&A100』（中央経済社、2009年2月、共著）、「日本法下におけるストラクチャードカバードボンドに係る法的論点」（SFJ Journal、2012年8月、共著）、「不動産Techの概要と法的問題点」（日本不動産学会誌、2017年6月）、「不動産Techの実務と法律」（土地総合研究、2017年8月）、『不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング資料集』（綜合ユニコム、2020年8月、共著）、「アセット・トークンについて」（金融・商事判例増刊『暗号資産の法的性質と実務』、2021年3月、共著）など