宮岡 邦生 氏 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

米国、欧州、日本などの主要国を中心に、経済安全保障や人権保護に関する規制強化が加速しています。
　日本では、2022年2月25日に経済安全保障推進法案が閣議決定され、今通常国会での成立が見込まれます。海外でも、米国等を中心に、重要技術の流出防止、半導体等の分野における国内産業基盤の強靭化といった、経済安全保障の観点からの施策が打ち出されています。さらに、2月下旬にロシアがウクライナへの侵攻を開始したことを受け、主要国がかつてない規模の経済制裁を発動しています。
　「ビジネスと人権」分野でも、ウイグル等における人権問題を理由とする輸出入規制や制裁が主要国で増加しています。日本でも、人権デューディリジェンス（DD）ガイドライン策定の動きが報じられています。
　本セミナーでは、経済安全保障や人権に関する主要国の規制対応に豊富な経験を有する講師が、複雑・難解になりがちな規制内容や日本企業が対応すべきポイントについて、経済安全保障推進法案やロシア制裁といった直近の動きも含めて分かりやすく解説します。

　1．はじめに
　　　～経済安全保障、人権をめぐる規制リスクの高まり
　2．経済安全保障の観点からの規制
　　(1)経済安全保障とはそもそも何か
　　(2)経済安全保障を実現するための規制・政策の種類と内容
　　(3)経済安全保障推進法案の概要と企業への影響
　　(4)ロシアのウクライナ侵攻を受けた主要国の経済制裁
　3．人権の観点からの規制
　　(1)人権対応の難しさ～経済安保対応との違いと共通項
　　(2)人権の観点からの規制・政策の種類と内容
　　(3)人権DDの法制化等に関する主要国の動き
　4．我が国企業における対応ポイント～ケース・スタディ
　　(1)取引先の企業が制裁指定された場合の対応
　　(2)輸出した製品に輸入禁止原材料等が混入していた場合の対応
　　(3)複数法域にまたがる違反リスクへの対応　等

宮岡 邦生 (みやおか くにお) 氏
　通商法、危機管理・規制対応、紛争解決（訴訟・仲裁等）を専門とする。経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官を歴任し、WTO協定、CPTPPなどのFTA/EPA、投資協定に精通するとともに、日本や米国の輸出管理をはじめとする経済安全保障関連の規制、人権の観点からの輸出入規制や経済制裁への対応案件を数多く取り扱う。複数法域にまたがる違反リスクに関し、危機管理や経営判断の視点を踏まえた助言を行うことも多い。
　最近の論文　「ウクライナ情勢を巡る主要国による対ロシア制裁の動向（速報版）」（森・濱田松本法律事務所International Trade Law / Crisis Management Bulletin、2022年3月号）、「経済安全保障をめぐる各国の規制・制裁の最新動向と企業に求められる対応(上)(下)」（NBL 2021年9月15日号、同10月15日号）、「ウイグル人権問題を巡る米国の制裁等と中国の対抗措置等の動向～日本企業に迫られる対応～」（森・濱田松本法律事務所International Trade Law Bulletin、2021年8月号）ほか+B8