第 4886 回

金融商品取引法の法執行の基礎と証券取引等監視委員会の調査・検査等への対応
―元調査官が近時の裁判例・課徴金事例を踏まえ実務的な対応を解説―

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2022年6月3日（金） 9:30～11:30
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
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電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。

講師
宮田 俊 氏
森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士

講演趣旨

　金融商品取引法は、開示規制（会計不正を含む）、TOB規制、業規制、不公正取引規制（インサイダー取引や相場操縦等）などの幅広い領域をカバーする法律であり、上場会社等が最も気を付けなければならない法律の一つと言えます。
　違反行為には厳罰が処せられるなど、非常に責任の重い法律ですが、その解釈の難解さから、時として対応を見誤り、実際に厳罰を受けるケースも見受けられます。
　本セミナーでは、証券取引等監視委員会での執務経験を有する弁護士が、証券取引等監視委員会による調査・検査への対応、更には不正が発覚し勧告・処分を受けた際の適切な対応などについてポイントを絞って解説します。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。
●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。動画の視聴期間は、ご案内開始から4週間です。

講演項目

１　金融商品取引法の法執行の基礎
(1)法執行の対象者
(2)法執行の種類
(3)法執行の手続き
２　証券取引等監視委員会の機能
(1)証券取引等監視委員会の組織・権限
(2)証券取引等監視委員会による調査・検査の概要
(3)審判・訴訟
３　証券取引等監視委員会の調査・検査等への対応
(1)不正発覚時の対応
(2)証券取引等監視委員会の基礎調査への対応
(3)証券取引等監視委員会の立入調査への対応
(4)勧告・処分対応

講師紹介

宮田 俊 (みやた すぐる) 氏
　2007年東京大学法科大学院卒業、2014年New York University School of Law (LL.M.)修了。2008年弁護士登録、2015年ニューヨーク州弁護士登録。2017～2018証券取引等監視委員会出向。日本証券アナリスト協会検定会員、公認不正検査士。キャピタルマーケッツ（公募、第三者割当等）、金融規制（金融商品取引法、銀行法等）対応、金商法関連不正対応（開示・会計不正、不公正取引規制違反）等を中心に取り扱っている。