第 4887 回

サイバーセキュリティの法務最前線
~安全保障上の緊張の高まりと改正個人情報保護法の施行を踏まえて~

LIVE配信動画配信
2022年6月3日(金) 13:30~16:30
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
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電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

山郷 琢也
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

講演趣旨

近時、企業を標的にしたランサムウェア攻撃、機密情報の窃取、サプライチェーン攻撃といったサイバー攻撃が急増しており、現実に多くの企業において、情報漏えいや事業の一時停止等の被害が発生しています。とりわけ、個人情報の漏えいに関しては、本年4月1日以降は、改正個人情報保護法に従った対応が必要になるところであり、そのための体制整備が急務となっています。
 また、近時、米中対立やウクライナ危機をはじめとする安全保障上の緊張の高まりを受けて、サイバー空間上での脅威がより一層深刻になっているとの指摘もあります。このような国際情勢を受け、本国会では、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」や電気通信事業法改正案など、サイバーセキュリティに関わる法案が提出される見込みです。
 本セミナーでは、これらの最新動向も踏まえつつ、企業におけるサイバーセキュリティ対策の法務実務を、主に平時の対策及び有事の対策の両面から分かりやすく解説します。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。
●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。動画の視聴期間は、ご案内開始から4週間です。

講演項目

 1 サイバーセキュリティを巡る最新動向
  ・近時のサイバー攻撃の傾向と事例
  ・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の概要
  ・改正個人情報保護法の概要
  ・改正電気通信事業法の概要
 2 平時の法務対策
  ・内部統制システムとしてのサイバーセキュリティ体制の構築
  ・経済安全保障的視点を取り入れた営業秘密管理の構築
  ・改正個人情報保護法を踏まえた安全管理措置の構築
  ・サプライチェーン対策
  ・基幹インフラ事業者や電気通信事業者における追加対策
 3 有事の法務対策
  ・初動対応のポイント
  ・個人情報漏えい時の対応
  ・営業秘密漏えい時の対応
  ・ランサムウェア攻撃を受けた場合の対応
  ・サプライチェーン攻撃を受けた場合の対応
 ※法案の成立状況等により講演内容は変更される
  可能性がありますので、ご了承ください。

講師紹介

山郷 琢也 (やまごう たくや) 氏
 2007年に慶応義塾大学法学部卒業後、2008年弁護士登録。2010年11月から 2014 年1月まで、総務省総合通信基盤局へ出向し、通信関連法令の企画・立案、立法化に従事。2018年米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール卒業(LL.M., Specialization in Media, Entertainment and Technology Law and Policy)。2018年9月から 翌年 6月まで、モルガン・ルイス&バッキアス LLP ワシントン DC オフィスのテレコミュニケーション・プラクティスグループにて研修。2019年ニューヨーク州弁護士登録。2021年1月からTMI総合法律事務所パートナー就任。
 主な取扱分野は、サイバーセキュリティ、通信レギュレーション(電気通信事業法、電波法等)、個人情報保護法を含む IT・データ関連法、知的財産法、経済安全保障関連等。TMI総合法律事務所の防衛・経済安全保障プラクティスグループ、TMT(Technology, Telecommunication & Media)プラクティスグループ、スマートシティプラクティスグループ所属。