木村 純 氏 森・濱田松本法律事務所　シニア・アソシエイト弁護士

　2016年（平成28年）4月1日に電気の小売業への参入が全面自由化されてから6年が経過しました。その間、多くの会社が電力小売事業に新規参入しました。
　しかしながら、昨今は、燃料費の高騰を背景としたスポット市場での売買価格高騰を受け、事業から撤退する電力小売事業事業者も現れています。ですが、事情が変われば、電力小売事業は新規ビジネスとしてまた復活することも期待されています。
　電力システムは、ビジネスから個人生活までを広く支える重要な社会インフラです。それゆえ、電力小売事業には、電気事業法令やガイドラインをはじめとした様々な規制があります。関連法の改正も随時行われます。また、電力・ガス取引監視等委員会からの指導等も日々行われています。電力小売事業者は、各種規制や指導に適宜適切に対応していかねばなりません。
　本セミナーでは、大手電力会社への出向経験も有するなど電力事情に精通した講師が、電気小売ビジネスの①営業上の留意点、②表示上の留意点、③解約・撤退時の留意点を中心に、基本的な規制から最新の規制までを総まとめに整理し分かりやすく解説します。

第１部　電力小売営業における法的留意点
　１　需要家への説明義務の内容及び留意点
　２　需要家への書面交付義務の内容及び留意点
　３　代理店を通じた販売における留意点
　４　営業形態（店舗・訪問・電話・Web）に応じた営業行為の留意点
　５　その他の留意点
第２部　小売電気事業者の表示上の留意点
　１　電源構成等の表示の方法と留意点
　２　環境価値の表示の方法と留意点
　３　景品表示法上の表示規制
第３部　小売電気事業者の契約解約・撤退時の留意点
　１　小売供給契約解除時の留意点
　２　小売電気事業撤退時の留意点
　３　撤退する小売電気事業者の需要家から契約の申込みを受ける場合の留意点

　木村 純 (きむら じゅん)) 氏
　大手電力会社への出向経験を活かし、インフラ／エネルギー分野に関して、電力小売事業関係を中心に、大手電力・ガス会社から新電力会社までのクライアントに対して、事業法令対応、その他PPAをはじめとする契約書対応、等についてアドバイスを提供している。
　2014年 東京大学法科大学院修了。2019年 株式会社三井住友銀行に出向（ ～2020年）、大手電力会社への出向経験もあり、電力事情に精通している。