濱田 法男 氏 ポスト・コロナ・リカバリー株式会社　代表取締役社長

　コロナ禍で増えた融資は50兆円を超え、その多くが保証協会や政府系金融機関からのものである。残念ながら、既に自力では返済できないと思われる企業も散見される。しかし、その中には地域にとって欠かせない重要な企業も沢山ある。
　債務返済のために何も手を打たなければ債務者区分は悪化するのみだ。そのような企業を早期に正常化させる策として注目されるのが再生ファンドへの「債権譲渡」である。加えて、債権譲渡であれば自主再生が期待できるケースもある。
　また、再生ファンドは債権を譲り受けた後に、メインバンクと共に企業価値の向上を目指す。それこそが2022年3月4日に発表された「中小企業活性化パッケージ」にて国から示された「本業支援」である。
　本講演では、「中小企業活性化パッケージ」とはどのようなものなのか、また今般の債権譲渡が過去の過剰債務削減策とどう違うのかなどを、主に金融機関の皆様を対象にご説明する。そしてどのような融資先に活用できるのか、どのような点が課題になるのかを具体的にお話したい。

　1. 今何故、官民連携ファンドが必要とされるのか
　　①コロナ禍により増えた我が国過剰債務の実情
　　②肥大化した政府系金融機関の融資に対する官民連携ファンドの役割とは
　　③当該官民連携ファンドの全国カバー状況
　2. 今、必要とされる伴走支援に付いて
　　①中小企業活性化パッケージ全体像に付いて
　　②メイン金融機関と組んだファンドの企業価値向上策も伴走支援の一つ
　　③ニューホライズンキャピタルの歴史こそが企業価値向上の実績
　3. ポストコロナ・リカバリーファンドのご紹介
　　①本ファンドの理念と特色、及び運営会社と親会社の概要
　　②同ファンドの投資方法と債権譲渡スキームのイメージとは
　　③他の過剰債務削減策と比べた同スキームの特長と課題とは
　4. 債権譲渡スキームの具体的な活用局面
　　①地域にとって必要な企業の早期正常化を目指すもの
　　②自主再生や事業承継に資する抜本再生にも繋がる
　　③ケーススタディ（どのような企業が相応しいのか）のご紹介

　濱田 法男 (はまだ のりお) 氏
　1984年三菱銀行（現三菱UFJ銀行）入行。長期にわたり法人融資業務に従事。地域主要支店における支店長、また融資・審査部門の経験から中小企業金融に精通。
　2012年より東京都中小企業再生支援協議会にて勤務。私的整理を伴う企業再生を担う。再生計画策定や地方銀行・信用金庫を含む金融機関との調整も豊富に経験しており、業績不振に苦しむ中小企業の事業承継等も多数経験。
　2013年に経営革新等支援機関（認定支援機関）を取得し、再生支援協議会の枠外でも再生計画・金融調整を複数経験。同志社大学商学部卒。中小企業診断士。近著「リスケを活用した企業再生支援（税務経理協会）」。