山内 洋嗣 氏 森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士
	奥田 敦貴 氏 森・濱田松本法律事務所　アソシエイト弁護士

　企業活動のなかでは、大小様々な不正・不祥事が発生しますが、その発生時には初動対応の巧拙が肝となります。しかし、私たちは日々、企業の皆様のご相談を受ける中で、新入社員や経験年数の短い方への初動対応も含めた人材育成の場が十分設けられていないという声を今も多く耳にします。
　本講演では、初動を誤って傷を広げる企業を数多く見てきた講師らの経験から、特に新入社員や経験年数の短い企業担当者の方をターゲットにして、初動対応のノウハウを余すところなくお伝えし、今後の参考にしていただけるようにします。
　片や、コンプライアンス・危機管理業務経験の長い皆様にも貴重な機会となるように、不正・不祥事の主要13類型を分析し解説します。

　第１　初動対応に必要な心構え
　第２　企業を取り巻く主要13不正・不祥事類型への初動対応の勘所
　　（１）個人データの漏えい
　　（２）キックバック
　　（３）品質データ偽装
　　（４）反社会的勢力との取引
　　（５）環境汚染
　　（６）企業幹部の私生活上の犯罪
　　（７）ハラスメント
　　（８）会計不正
　　（９）インサイダー取引
　　（１０）不当表示
　　（１１）カルテル・談合
　　（１２）海外贈収賄
　　（１３）ビジネスと人権
　第３　まとめ

　山内 洋嗣 <やまうち ひろし) 氏
　東京大学法学部、米国バージニア大学ロースクール卒業。ニューヨーク州弁護士。2014年から2015年までカークランド＆エリス法律事務所（シカゴオフィス）に出向。我が国の代表的な不正・不祥事案件を数多くリードしてきた経験・ノウハウを活かし、依頼者の方の日々の悩みにレスポンシブに対応し、日本社会におけるコンプライアンス向上に取り組むことを目指す。（第二東京弁護士会）
　近著・セミナー　『不正・不祥事対応における再発防止策』（商事法務2021年）、『企業の危機管理の書式集』（中央経済社、2019年）、『企業危機・不祥事対応の法務[第2版] 』（商事法務、2018年）、「公益通報者保護法改正の解説とそれに伴う実務的対応」（2020年）、「不正・不祥事対応と弁護士・依頼者間秘匿特権」（月刊監査役2019年）、「企業グループにおける内部監査」（旬刊商事法務2159号、2018年）等多数。また「委員会調査が必要になる前から、企業法務担当者があらかじめ知っておくべきこと　～最新の第三者委員会・特別調査委員会から社内調査委員会までの勘所～」(2020年)などセミナー実績も多数。
　奥田 敦貴 (おくだ あつき) 氏
　早稲田大学社会科学部卒業、早稲田大学大学院法務研究科修了。主に不正・不祥事調査をはじめとする危機管理、争訟／紛争解決、労務関係の分野を取り扱う。業種・規模を問わず様々な企業における危機管理案件を数多く経験し、不正が発覚した場合の初動対応から企業が信頼を回復するまでの一気通貫した対応のみならず、コンプライアンス態勢への助言や規程類のチェックなど平時の予防法務まで幅広く関与する。（第二東京弁護士会）
　近著・セミナー　「2022年6月1日に施行を控えた改正公益通報者保護法への対応策─消費者庁の指針および指針の解説を踏まえた最終チェック─」（資料版商事法務457号）、「類型別　不正・不祥事への初動対応　第２回 キックバック」（ビジネス法務2022年3月号）、『雇用調整の基本　人件費カット・人員削減を適正に行うには』（労務行政2021年、共著）等多数。また、『＜危機管理連続セミナー（全5回シリーズ）＞再発防止策からみる不正・不祥事の予防法　第3回「品質・データ偽装」』（2021年）などセミナー実績も多数。