大川 信太郎 氏 森・濱田松本法律事務所　弁護士 （元 経産省 大臣官房 経済安全保障室）

　2021年10月に発足した岸田内閣では、経済安全保障担当大臣の新設、経済安全保障推進法案の国会提出にみられるように経済安全保障を政策の柱としている。
　経済安全保障の確保において、機微技術管理は特に重要であり、様々な法令・ガイドラインによりその確保が図られている。また、経済安全保障推進法案の衆議院附帯決議にも言及があるとおり、情報管理の一環としてセキュリティ・クリアランス制度の導入も今後検討されていく可能性がある。
　本セミナーでは、行政官及び法律実務家として、経済安全保障分野の政策立案・審査及び企業の実務対応に携わってきた弁護士の目線から、経済安全保障に関連する制度を機微技術管理という横串を通して解説する。また、経済安全保障の観点から求められる機微技術管理について、ビジネスにおいてどのように付き合うべきか考え方を示したい。

　1 経済安全保障とは何か
　　(1)経済安全保障の定義
　　(2)経済安全保障と機微技術管理
　2 セキュリティ・クリアランス
　　(1)米国におけるセキュリティ・クリアランス制度
　　(2)日本におけるセキュリティ・クリアランス制度検討の動き
　　(3)特定秘密保護法と日本版セキュリティ・クリアランス
　　(4)日本企業における対応のポイント
　3 サイバーセキュリティ基準
　　(1)米国におけるサイバーセキュリティ基準の展開
　　(2)NIST SP 800シリーズからCMMC（Cybersecurity Maturity Model Certification）
　　(3)日本における動き
　　(4)日本企業における現実的な対応
　4 経済安全保障推進法案における機微技術管理
　　(1)経済安全保障推進法の4本柱と機微技術管理
　　(2)基幹インフラの機能維持
　　(3)技術基盤強化
　　(4)非公開特許
　　(5)日本企業に対するインパクトの評価
　5 外国為替及び外国貿易法
　　(1)車の両輪：外為法と不正競争防止法
　　(2)技術の提供管理とみなし輸出管理
　　(3)日本企業における対応のポイント

　大川 信太郎 (おおかわ しんたろう) 氏
　2015年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録。森・濱田松本法律事務所での勤務を経て、2019年から経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課、安全保障貿易管理政策課及び国際投資管理室並びに大臣官房経済安全保障室にて勤務し、外為法や経済安全保障推進法案など経済安全保障分野の政策立案業務及び審査業務に従事。2021年12月より森・濱田松本法律事務所に復帰。
クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。特に外為法をはじめとする経済安全保障法制に詳しく、日米欧中を含む主要国の投資管理、貿易管理、機微技術管理、経済制裁等に知見を有する。また、ビジネスと人権の観点から企業が直面する人権問題へのアドバイスも行う。
　著作　『外為法に基づく投資管理－重要土地等調査法・FIRRMAも踏まえた理論と実務』（中央経済社、2022年）、『詳解　外為法　貿易管理編―外国法令も踏まえた理論と実務』（商事法務、2022年）、「外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について－安全保障貿易管理の基礎の基礎から解説－」（NBL、2021年）、「経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査等の考え方」（旬刊商事法務、2020年）、「ビジネスと人権に関する最新動向と実務対応－豪州現代奴隷法やM&Aにおける対応を含めて－」（会計・監査ジャーナル、2019年）など