第 4927 回
NFT（Non Fungible Token）と法規制
～Play to Earnからメタバースまで～
LIVE配信動画配信
2022年7月15日（金） 13:30～16:30
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※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
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当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。
講師
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長瀬 威志 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
パートナー 弁護士/ニューヨーク州弁護士
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講演趣旨
近時、ブロックチェーン上で発行される代替性のないデジタルトークン「NFT（Non-Fungible Token）」で表現したデジタルアートやデジタルトレーディングカードが、数千万円、数億円ときには数十億円で売買されるという事象も生じていることから、NFTが急速に注目を集めています。
NFTはブロックチェーンの特性を活かしてデジタルコンテンツの潜在力を発揮させることが期待される一方、法的な位置付けや、著作権法等の知的財産権とどのように整合性を取るかが問題となります。また、NFTを活用してゲームプレイを通じて報酬としてのトークンを獲得できる「Play to Earn」が登場し、ゲームと金融の融合が進んできています。さらに、近時、NFTの隆盛とともにメタバースへの関心が高まっており、メタバース上の取引に係る法的課題を整理する必要があります。
そこで、本講演では、暗号資産・ブロックチェーン分野に精通し、多数のNFT案件に従事してきた講師が、NFTに関する法律関係をわかりやすく整理するとともに、にまつわる実務上の留意点について解説します。
補足案内
●本セミナーZoomを利用しオンラインLIVEで開催します。
●動画配信は、都合により開催当日のLIVE参加が難しい方へのご提供サービスです。
セミナー開催終了後、3営業日以内の案内開始を予定しています。動画の視聴期間は、
案内開始から4週間です。
講演項目
１ NFT（Non-Fungible Token）とは
（1）NFTの定義
（2）NFTのメリット
２ NFTと私法上の位置付け
（1）NFTと所有権
（2）NFTとデジタル所有権
３ NFTと金融規制
（1）NFTと金融規制上の分類
（2）有価証券（電子記録移転権利）
（3）暗号資産
（4）前払式支払手段
（5）為替取引（電子決済手段に係る法改正を含めて）
（6）ポイント
４ NFTと著作権法"
（1）著作権法の概要
（2）NFTと著作権法
５ GameFi（Play to Earn）と法規制
（1）GameFi（Play to Earn）の仕組み～スカラーシップ・ギルド
（2）GameFiと賭博罪
（3）GameFiと景表法
（4）GameFiと金融規制
（5）GameFiと消費者保護法
６ NFTとメタバース
（1）メタバースとNFTの関係
（2）メタバースと法的課題
講師紹介
長瀬 威志 (ながせ たけし) 氏
2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年～2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、暗号資産交換業・デジタル証券、電子マネー決済等のFintech案件を中⼼に取り扱うとともに、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等への法的アドバイス経験を多数有す。
同僚弁護士とのBUSINESS LAWYERSの連載「NFTと法」にて、5月号に「第2回 【弁護士が解説】 NFTは金融規制上どのような法的位置付けになる？」と題した関連論文を寄稿。
