糸川 貴視 氏 長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士

　近時、企業による私募リート事業やオープンエンド型不動産私募ファンド（OEF）事業への参入が活発化しているところです。不動産私募ファンド及び私募リートを組成・運用する場合はもちろんのこと、これらの不動産ファンドに投資家として投資するに当たっても、各種の仕組み及び法規制を基礎的な概念から理解しておくことが不可欠です。
　本講演では、不動産ファンドの組成・運用に関する法的アドバイスに豊富な経験を有する講師が、不動産ファンド市場の近時の実務動向及び講師自身の実務的経験を踏まえながら、不動産私募ファンド・私募リートにフォーカスしてファンド組成・運用に必要な基礎的知識及び実務的留意点を具体的に解説します。

1. 不動産ファンドの基本的な法的枠組み
　(1) 不動産の証券化と概念の整理・ビークル選択のポイント
　(2) 倒産隔離
　(3) 真正譲渡
　(4) 法的規制・業規制枠組み
2. 不動産私募ファンド・私募リートの組成・運用上の実務的留意点
　(1) 各種ビークルの組成スケジュールとドキュメンテーション
　(2) 投資法人
　(3) GK-TK
　(4) TMK
　(5) 運用フェーズにおいて留意すべき主な法的規制
3. 不動産ファンド市場の実務動向
　(1) 私募リート市場の拡大
　(2) オープンエンド型不動産私募ファンド（OEF）の成長
　(3) デジタル証券（セキュリティ・トークン）を利用した不動産ファンド
　(4) その他の動向（不動産クラウドファンディング等）
4. 終わりに

　糸川 貴視 (いとかわ たかし) 氏
不動産投資法人を含む様々な発行体による有価証券の発行案件、証券化、ストラクチャードファイナンス等のファイナンス取引・ストラクチャリングを中心に取り扱う。不動産分野においては、日系大手不動産デベロッパーへの出向経験を活かしたアドバイスを多数行っている。不動産関連企業におけるM&A取引や外債等有価証券の国内外発行、上場リート（J-REIT）・私募リート・私募ファンドの立ち上げから運用・増資による資金調達までのあらゆるフェーズでの様々な法的分析、CRE戦略（企業不動産戦略）や再開発事業に関連する助言、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する助言、物流施設・データセンターを含むアセットクラス毎の法的リスク分析、不動産ファイナンスの契約交渉等の法的アドバイスなど多数。
　2006年京都大学法学部卒業。2008年京都大学法科大学院修了。2009年長島・大野・常松法律事務所入所。