宇賀神 崇 氏 森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士

　ここ数年、米国を含む欧米諸国と中国との対立が激化する中で、ウクライナ危機により欧米・日本がロシアに対し強い制裁措置を講じるなど、各国は法制度を武器にした制裁の応酬を演じています。中国は、米国を含む諸外国の制裁措置に対抗すべく様々な法令を制定し、特に2021年6月の「反外国制裁法」によって、広く外国への対抗措置を可能とする法整備を行いました。欧米の対中制裁と中国の対抗措置のはざまで、日本企業はいわば「踏み絵」を迫られている状況であり、ロシアに対する制裁とそれに対する中国の態度によって、状況はより混迷を極めています。
　本セミナーでは、中国・香港法務に従事してきた講師が、米国その他欧米諸国・日本の法令・動向と、中国のこれまでの法令・動向を幅広に押さえつつ、また近時のウクライナ危機にも目配せしつつ、反外国制裁法をわかりやすく理解するためのポイントをQ&A形式で緊急解説します。

　第1部　米中対立の近時の動向と世界情勢の新たな展開
　　1　米国の動向
　　2　米国以外の諸外国の動向
　　3　中国の動向
　　4　反外国制裁法
　　5　近時の動き　－ウクライナ危機をめぐって
　第2部　Q&A反外国制裁法
　　・反外国制裁法の影響を気にすべき日本企業の特徴は？
　　・中国の取り得る対抗措置とはどのようなものか？
　　・中国の対抗措置が取られた場合、日本企業は何をすべきで、何をすべきでないか？
　　・中国の対抗措置に違反した場合のペナルティは？
　その他

　宇賀神 崇 (うがじん たかし)
　中国・香港を含む中華圏＋αをフィールドとする弁護士。日・英・中3か国語を駆使しながら、中国・香港法務、人事労務のほか、国際紛争、各種訴訟業務等幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。中国・香港に関する講演多数。
　著述　『香港　国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）、『実務中国労働法日中対比で学ぶ最新労務管理』（経団連出版）、『中国経済六法2020年版』（日本国際貿易促進協会）ほか著作多数。