第 5025 回

経済安全保障を背景とした国際取引規制のコンプライアンス経済安保関連
～最新動向と実務上の留意点の解説

LIVE配信動画配信
2022年11月30日（水） 13:30～15:30
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。

講師
眞武 慶彦 氏
長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士

講演趣旨

　米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ危機を背景として、経済安全保障がかつてない注目を集めるようになり、それらの政策の下で導入・強化された法規制が企業の事業活動にも大きな影響を与えるようになっています。日本企業は外為法上の規制に留意し、経済安全保障推進法上の制度について理解しておくべきであることはもちろん、特に広く域外適用されうる米国法上の規制についても注意を払うべき場合が多くあります。
　本講演では、経済安全保障を背景として近時強化されている日米の諸規制の内容と、それらの規制のコンプライアンス体制を構築する上での実務上の留意点について解説して参ります。

補足案内

●本セミナーではZoomを使います。応募されますと、「LIVE配信」および「動画配信」の両方が利用できます。●応募後に「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は、キャンセルではなく「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみへの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、3営業日ほどで配信開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。●本セミナーに会場受講はありません。

講演項目

1. 経済安全保障と法規制
　(1)経済安全保障とは
　(2)経済安全保障に関わる規制の概要
　(3)コンプライアンスプログラムの設計
2. 輸出規制・経済制裁
　(1)日本の輸出規制
　(2)米国の輸出規制
　(3)各国の経済制裁
3. 米国国防権限法889条
　(1)規制の概要
　(2)実務の動向
4. 投資規制
　(1)CFIUS
　(2)日本の投資規制

講師紹介

　眞武 慶彦　(またけ よしひこ) 氏
　主な取扱分野は、危機管理、企業不祥事対応、海外争訟、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備及び輸出入規制等の各分野。製薬企業の臨床研究不正に関する刑事訴訟、各種製造業者の大規模品質不正事案、環境規制違反に係る国際調査事案、国際カルテル、海外贈収賄等の様々な企業不祥事事案の対応を手がけるほか、日本企業に対する米国クラスアクション等の海外争訟の対応について豊富な経験を有している。また、輸出入規制をはじめとする国際取引規制、データ保護法制、北米を中心としたクロスボーダー法務等企業法務・コンプライアンスの幅広い分野にわたってアドバイスを提供している。