第 5049 回

電気通信事業法改正の影響と留意点

LIVE配信動画配信
2023年1月13日(金) 13:30~15:30
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
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電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

角田 龍哉
西村あさひ法律事務所 弁護士

講演趣旨

 2022年6月13日、改正電気通信事業法が成立し、2023年6月16日に施行される予定です。同法では、電気通信サービスの利用者の端末内の情報を外部に送信する指令に関して、通知又は公表等を義務付ける規制(外部送信規律)が新たに導入される等しており、いわゆるサードパーティークッキー等を利用している事業者が大小様々な影響を受ける可能性があります。
 このように電気通信事業法は、デジタル経済の変化に適応すべく、従来の設備に着目した規制内容からソフト・通信・セキュリティに着目した規制内容を整備するべく改正が続いており、クラウド、IoT、SaaS等の幅広いサービスに密接に関連する法令となっています。
 本講演では、これまで電気通信事業法にあまりなじみのない方にも理解いただけるよう、直近の改正法や関連する指針、解説等の要点を抑えつつ、電気通信事業法の基本構造と各規制の概要を説明しながら、外部送信規律の対応事例等を解説したいと思います。

補足案内

●本セミナーではZoomを使います。応募されますと、「LIVE配信」および「動画配信」の両方が利用できます。●応募後に「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は、キャンセルではなく「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみへの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、3営業日ほどで配信開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。●本セミナーに会場受講はありません。

講演項目

1 改正法の要点
 (1)外部送信規律の新設
 (2)事故報告の範囲の拡大
 (3)特定利用者情報規制の新設
2 電気通信事業法の基本構造
 (1)参入規制(届出・登録)
 (2)事業規制
 (3)設備規制
 (4)その他の規制(セキュリティ、消費者保護、電気通信番号、紛争処理等)
3 電気通信事業法上の規制の概要
 (1)届出関連の規制
 (2)電気通信関連の情報規制(外部送信規律、通信の秘密、特定利用者情報)
 (3)報告関連の規制
 (4)個人情報保護法・経済安全保障推進法・越境データ捜査との関係
4 具体例
 (1)外部送信規律
 (2)通信の秘密

講師紹介

 角田 龍哉 (つのだ たつや) 氏
 IT/デジタル、プラットフォーム領域における多くの国内外の事業者にアドバイスを提供しており、関連する国内外での登壇・執筆歴多数。とりわけデジタルサービス関連のテレコムをはじめとする業規制、データ保護、消費者保護対応等のほか、国内外の競争法や関連政策の分析にも従事する。
 2011年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2013年東京大学法科大学院修了、2014年弁護士登録。情報法制学会会員、Certified Information Privacy Professional/Europe(CIPP/E)。
 関連論文 「デジタル市場競争本部・公取委の最終報告書をふまえたデジタル広告をめぐる競争政策上の最新動向と出広者のチェック事項」(ビジネス法務 2021年8月号)など