宮田 俊 氏 森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士

　2022年5月に公表された金融庁金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」においては、有価証券報告書に「サステナビリティ情報」の記載欄を創設すること等が提言されていましたが、2022年11月7日に公表された関連府令等の改正案では、2023年3月期の有価証券報告書からの適用となること、プライム市場の上場会社に限られず、全ての上場会社及びその他の有価証券報告書提出会社にも適用があることが示されました。
　今後、パブリックコメントの手続を経て施行されることとなりますが、有価証券報告書の作成スケジュールや記載内容からすると、実務への影響が非常に大きいことが予想されます。
プライム市場の上場会社においては、先般のコーポレートガバナンス・コードの改訂により一定のサステナビリティ情報の開示が義務付けられていますが、今回の関連府令の改正で追加的な準備が必要になる可能性があります。また、それ以外の上場会社や有報提出会社の多くにおいては一からの対応を検討しなければなりません。
　本セミナーでは、速報として関連府令の改正の内容について解説したうえで、2023年3月期の有価証券報告書の作成に向けた対応方法や記載例について紹介いたします。
　また、併せて、サステナビリティ情報開示に関連する今後の注目すべき動向についても見ていきたいと思います。

1　開示府令等改正案の内容
　(1)　適用範囲・適用時期
　(2)　サステナビリティ全般に関する開示
　(3)　人的資本・多様性開示
　(4)　将来情報
　(5)　任意開示書類の参照
2　2023年3月期有報の作成準備に向けて
　(1)　プライム上場企業
　(2)　スタンダード、グロース上場企業、その他の有報提出会社
3　記載例
　(1)　サステナビリティ全般開示
　(2)　人的資本・多様性開示
４　今後の注目すべき動向
　(1)　ISSB、SSBJでの基準策定の動向
　(2)　ディスクロージャーワーキング・グループでの議論（サステナビリティ情報と第三者保証　等）
　(3)　企業会計審議会内部統制部会での議論（サステナビリティ情報と内部統制）

　 宮田 俊 (みやた すぐる) 氏
　2007年東京大学法科大学院卒業、2014年New York University School of Law (LL.M.)修了。2008年弁護士登録、2015年ニューヨーク州弁護士登録。2017～2018証券取引等監視委員会出向。日本証券アナリスト協会検定会員、公認不正検査士。キャピタルマーケッツ、ディスクロージャー、金融規制（金融商品取引法関係）対応、金商法関連不正（開示・会計不正、不公正取引規制違反）対応等を中心に取り扱っている。
　関連著述　『ESGと商事法務』（商事法務・2021・共著）、「「サステナビリティ」をめぐる改訂CGコード原則の解説と課題への取組み」（ビジネス法務・2021）、「ESGと開示」（旬刊商事法務・2021）