第 5072 回

【1月31日公表資料をいち早く解説】2023年3月期有価証券報告書から始まるサステナビリティ法定開示を正しく理解する

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2023年2月15日（水） 13:30～15:30

※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※

地図

電話 03-3639-8858

講師

田井中克之 氏

森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士

講演趣旨

　日本においても、サステナビリティ情報の企業開示がいよいよ法令上の義務となる見通しです。法定開示の場合には、統合報告書等における任意の開示とは異なり、関連する法令の規定に基づいて必要な情報を適切に記載することが求められることから、法令の内容を正しく理解することが肝要となります。
　本セミナーでは、2023年3月期に係る有価証券報告書から必須となる見込みのサステナビリティ開示について、法令上の必要的記載事項や記載上の注意を、具体的な記載内容の例示を交えて解説してまいります。また、企業内で開示・IR・法務等を担当される方々の受講を想定して、今後の開示に影響を及ぼすことが予想される国内外の議論も紹介いたします。1月31日に公表されたばかりのパブリックコメント回答を踏まえて、金融庁の考え方に沿った実務対応を解説いたします。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。応募されますと、「LIVE配信」および「動画配信」の両方が利用できます。●応募後に「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は、キャンセルではなく「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみへの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、3営業日ほどで配信開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。●本セミナーに会場受講はありません。

講演項目

　１．サステナビリティ開示を巡る議論のポイント
　　（１）日本：金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告
　　（２）世界：サステナビリティ開示基準の策定状況
　２．2023年3月期有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の記載事項と記載例
　　（１）サステナビリティ開示全般
　　（２）気候変動関連情報の開示
　　（３）人的資本の開示
　３．よりよい開示の実現に向けた社内の取組み
　　（１）整備される開示基準に沿った不断の見直し
　　（２）信頼性のあるサステナビリティ情報の効率的な収集・集計・開示

講師紹介

　田井中克之 (たいなかかつゆき) 氏
　キャピタルマーケッツ分野を専門に、上場企業にディスクロージャー関連のアドバイスを提供している。所属事務所においてTCFD提言への賛同表明とTCFDコンソーシアム参加を主導するとともに、ESG・SDGsプラクティスグループを主宰。2006年東京大学法科大学院修了、2007年弁護士登録。2013年米国ペンシルベニア大学ロースクール修了、2014年米国ニューヨーク州弁護士登録。2015年日本証券アナリスト協会検定会員登録。
　関連著作　『ESGと商事法務』（商事法務）、「地球温暖化対策推進法改正と気候変動を取り巻く動向」（会計・監査ジャーナル）、“The challenges of standardising green bonds in Japan” (IFLR ESG Asia Report 2021)など。また、「早わかりESGトピックス」を旬刊経理情報にて連載中。