河合 健 氏 アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士
	中崎 尚 氏 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 内閣府メタバース官民連携会議　委員

　長引くコロナ禍で「メタバース」を含む「仮想空間」の利用が急速に浸透する中、Web3.0 時代の到来により、「仮想空間ビジネス」が新たな経済圏として、世界的に注目を集めています。とりわけ、金融分野においては、NFTや暗号資産分野などメタバースと親和性の高い分野のみならず、銀行、証券会社、保険会社といった伝統的な金融機関がすでに進出し始めています。
他方で「仮想空間ビジネス」の法的側面については、ようやく本格的な検討の必要性が認識され、官民挙げての課題の検討が始まりつつあるという段階にあります。
　本セミナーでは、金融分野を中心に、メタバース・ビジネスの最新動向と法的課題をご紹介します。

１．メタバース・ビジネスの最新動向
　（１）国内外の金融機関の最新動向
　（２）その他のメタバース関連の国内外の企業動向
２．メタバースにおける金融ビジネスと法規制
　（１）メタバースにおける金融ビジネスの類型
　（２）メタバース上での金融サービスと金融規制法
　　　～金融商品取引法、銀行法、資金決済法等
　（３）メタバース上での金融サービスと本人確認、マネロン対策
３．メタバースとデジタルアセット（NFT、暗号資産等）
　（１）メタバース上のデジタルアセットの類型と金融規制
　（２）メタバース上のゲームと金融規制
４．経済取引機能に関わる法的課題
　（１）取引対象の保護
　（２）経済取引機能に関わる法的課題
５．コミュニケーション機能に関わる法的課題
　（１）アバターをめぐる法的課題とその対応策
　（２）個人情報保護
６．その他のメタバースに関わる法的課題
７．今後の金融ビジネスとルール整備の方向性

　河合 健 (かわい けん) 氏
　1988年京都大学法学部卒業、東京銀行/東京三菱銀行（現：三菱UFJ銀行）勤務、2008年神戸大学法科大学院修了を経て、2009年弁護士登録。
　日本デジタル空間経済連盟監事、Metaverse Japanアドバイザー、自由民主党「Web3PT」ワーキンググループメンバー、経済産業省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」委員、日本金融サービス仲介業協会監事、大阪府「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」アドバイザー、日本STO協会顧問、日本暗号資産ビジネス協会顧問。主として、フィンテック、金融規制、スタートアップ・ベンチャー支援、IT・デジタル関連法務を取扱い、国際的な弁護士評価機関であるChambers ＆ PartnersのFinTech Legal (Japan)では過去4年間連続してBand１に選ばれている。
　関連著述：　「メタバースと法（第1回）総論 メタバースと法」（NBL 1223号, 2022年）、「ステーブルコインに対する法規制の実務上の論点および関連ビジネスへの影響」（金融法務事情 No.2193, 2022年）、「デジタル通貨・証券の仕組みと実務―ビジネス・法務・会計・税務」（中央経済社, 2021年）ほか多数

　中崎 尚 (なかざき たかし) 氏
　2001年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。
　日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会構成員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、経産省AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会委員、内閣府メタバース官民連携会議委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。
　著書著述：　『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』（商事法務，2022年度中に第2版を刊行予定）、『エンターテインメント法務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』（民事法研究会、2021年），『医薬・ヘルスケアの法務』（商事法務、2020年），『著作権判例百選 第6版』（有斐閣、2019年）、「新技術と法の未来「第1回 仮想空間ビジネス」（座談会）」（ジュリストNo.1568（2022年3月号））、『仮想空間（メタバース）での取引における法律問題』（法律のひろば、2022年7月号）、「メタバースと法」（NBL 1229号 (2022.11.1)）ほか多数。など