第 5082 回

「越境ワーク」に対応するために法務・税務担当者が留意すべき点と具体策

LIVE配信動画配信
2023年3月3日(金) 13:30~16:30
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

加藤 宏
株式会社フェアコンサルティング 日本国税理士
宇賀神 崇
宇賀神国際法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士

講演趣旨

 「越境ワーク」とは、会社の所在国とは別の国から従業員がリモートで仕事を行うことであり、グローバル化の波とコロナの蔓延の中でじわじわと広がっており、日経新聞等のメディアでもたびたび紹介されています。しかし、こうした国境を超える働き方には、ビザ、税金、社会保険、人事制度など、法務面税務面で留意すべき点がいくつもあるにもかかわらず、新しい働き方であるだけに未だ認知が進んでいない状況です。
 そこで、本セミナーでは、「越境ワーク」とはどういうものであり、どのような点に留意すればよいか、「越境ワーク」の実務の最前線に立つ弁護士と税理士が、Q&A形式も交えてわかりやすく解説します。

補足案内

●本セミナーではZoomを使います。応募されますと、「LIVE配信」および「動画配信」の両方が利用できます。●応募後に「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は、キャンセルではなく「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみへの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、3営業日ほどで配信開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。●本セミナーに会場受講はありません。

講演項目

第1部:「越境ワーク」とは?
 ・「越境ワーク」の意味
 ・「越境ワーク」の具体例
 ・「越境ワーク」の問題点
第2部:「越境ワーク」Q&A 法務編
 ・給与の支払方法、決め方は?
 ・労働保険・社会保険はどうなる?
 ・ビザの要否
 ・勤怠管理の方法は?
 など
第3部:「越境ワーク」Q&A 税務編
 ・「居住者」「非居住者」の区別とは?
 ・海外赴任者(非居住者)の個人所得税の基本
 ・海外赴任者の一時帰国における課税関係
 ・PEリスクは?
 など

講師紹介

 加藤 宏 (かとう ひろし) 氏
 名古屋国税局において、税務署所管法人と調査部所管法人の税務調査・審理事務及び課税第一部審理課、訟務官室にて審理・訴訟事務に従事。 また、同局所属中に財務省へ出向し、法制事務に従事、一橋大学国際・公共政策大学院にて公共経済を学び公共経済プログラムを修了。現在はこれらの経験と税務・会計の知識を活かして、中部圏の法人を中心に海外進出支援・グローバルマネージメント案件についてコンサルティングを行う。
 宇賀神 崇 (うがじん たかし) 氏
 人事労務の実務経験、海外での勤務経験から「越境ワーク」にいち早く注目し、自由な働き方の推進を志す。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2013年弁護士登録、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務、2020年ニューヨーク州弁護士登録。。著書:『フリーランスハンドブック』『2018年 労働事件ハンドブック』(いずれも労働開発研究会、共著)、『実務中国労働法』(経団連出版、共著)『働き方改革時代の規程集』(労務行政、共著)、『香港 国家安全維持法のインパクト』(日本評論社、共著)ほか多数。