山郷 琢也 氏 TMI総合法律事務所　弁護士・NY州弁護士

　電気通信事業法は、加入電話や携帯電話のような典型的な通信事業のみならず、チャット機能を実装するアプリや、SNSサービス、検索サービス、各種オンラインサービス等、幅広い範囲で適用される可能性を秘めており、デジタル化が進む現代においては、あらゆるセクターの事業者において注視すべき法律の一つとなっています。
　令和4年改正電気通信事業法は、個人情報のみならず非個人情報（法人情報等）を含み得る「特定利用者情報」という概念を新設すると共に、クッキーやタグ、SDK（Software Development Kit）等を利用したウェブ閲覧履歴等の利用者情報の収集を規制するものであり、本年6月16日からの施行が予定されています。
　そこで、本セミナーでは、電気通信事業法の基礎知識がない方でも理解できるように、改正電気通信事業法の内容を基礎から分かり易く解説するとともに、施行に向けた具体的な実務対応マニュアル（一部規程類の文案付き）を説明します。

　１ 電気通信事業法の基礎知識
　　　・「電気通信事業」の定義とその具体例
　２ 令和4年改正電気通信事業法の概要
　　　・特定利用者情報の適正な取扱い
　　　・利用者情報の外部送信規律（いわゆるクッキー規制）
　　　・最新の政省令及びガイドライン案の紹介
　３ 施行に向けた実務対応マニュアル
　（１）共通編
　　　・電気通信事業該当性フローチャート
　　　・電気通信役務の種別確認
　（２）特定利用者情報編
　　　・契約数の閾値確認
　　　・データマッピング（特定利用者情報のふるい分け）
　　　・各種規程類の文案の一部サンプル
　　　・海外法令調査
　　　・個人情報保護法との差分解説　など
　（３）外部送信規律編
　　　・規制対象となるウェブサイト・アプリの特定
　　　・規制対象となるクッキー・タグ・SDKの特定
　　　・クッキーポリシーの文案の一部サンプル
　　　・通知・公表の実装手法の紹介

　山郷 琢也 (やまごう たくや) 氏
　TMI総合法律事務所パートナー弁護士。総務省総合通信基盤局への出向経験を有し、電気通信、IT、データ保護、経済安全保障等の分野を専門とする。
　主なセミナー・著作として、「最新省令案を踏まえた改正電気通信事業法実務対応のポイント ～特定利用者情報規制からクッキー規制まで一挙解説～」（Business Lawyers、2022年12月）、「経済安全保障の視点を取り入れたデータガバナンスの実務―各国において高まるガバメントアクセスの懸念を背景として」（NBL、2022年10月）、「『クッキー規制』導入で対応が急務　改正電気通信事業法」（ビジネス法務、2022年10月）、「改正電気通信事業法の概要と実務への影響（全三編）」（Business Lawyers、2022年9月）、「実務目線で見る改正電気通信事業法の主要ポイント」（TMI・West Law Japan共催、2022年8月）、「安全保障的視点から考えるサイバーセキュリティとデータガバナンスの法務実務」（金融財務研究会、2022年4月）、「令和2年改正電気通信事業法の実務対応 ～グローバル時代におけるOTTサービスを巡る実務的留意点～」（NBL 1180号）等がある。
　総務省「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」構成員等、有識者を歴任。