第 5173 回
安全保障貿易管理の基本と実務の最新動向
～外為法・米国EARの基礎から最先端の動きまで体系的に解説～
LIVE配信動画配信
2023年7月7日（金） 9:30～11:30
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※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
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当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。
講師
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宮岡 邦生 氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
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講演趣旨
半導体製造装置の輸出管理強化、韓国のホワイト国復帰など、輸出管理（安全保障貿易管理）をめぐる大きなニュースが続いています。
経済安全保障に関する関心の高まりや米中対立の先鋭化を背景に、輸出管理は企業経営を左右する重要な課題となっており、輸出管理部門はもちろん、法務・経営・事業部門にとっても必須の対応項目となっています。
輸出管理をめぐる規制は、法律、政省令、告示、通達等が複雑に入り組み一見とっつきにくく思われがちですが、基本的な概念や体系を学ぶことにより、最先端の動きが各段に理解できるようになります。
本セミナーでは、日米の輸出管理に関する豊富な案件経験を有する講師が、日本の外為法と米国EARの基礎から半導体輸出管理など最新の動向まで、2時間にエッセンスを凝縮して解説します。
補足案内
●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。応募されますと、「LIVE配信」および「動画配信」の両方が利用できます。●応募後に「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は、キャンセルではなく「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみへの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、3営業日ほどで配信開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。●本セミナーに会場受講はありません。
講演項目
（１）輸出管理（安全保障貿易管理）とは何か
（２）外為法に基づく輸出管理
・外為法の基本構造
・リスト規制（該非判定の方法論／例外規定）
・キャッチオール規制（ホワイト国／客観要件とインフォーム要件／外国ユーザーリスト）
・許可手続（包括許可／個別許可）
・近時の動向（みなし輸出管理の運用明確化／半導体輸出管理の強化／韓国向け輸出管理の見直し）
・罰則等
（３）米国EARの基礎知識
・EARの基本構造（EARの適用対象／外為法との異同）
・域外適用（再輸出規制／直接製品規則）
・リスト規制（CCL／ECCN／EAR99／カントリーチャート／許可例外）
・エンドユース・エンドユーザー規制（エンティティリスト／DPL／UVL）
・近時の動向（対中輸出管理の強化／エンティティリストの拡大／人権関連の規制／先端半導体・スパコン規制）
・罰則／違反した場合の対応
（４）まとめ
講師紹介
宮岡 邦生 (みやおか くにお) 氏
通商法、危機管理・規制対応、紛争解決（訴訟・仲裁等）を専門とする。経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官を歴任し、WTO協定、CPTPPなどのFTA/EPA、投資協定に精通するとともに、日本や米国の輸出管理をはじめとする安全保障・経済安全保障関連の規制、人権の観点からの輸出入規制や経済制裁への対応案件を数多く取り扱う。複数法域にまたがる違反リスクに関し、危機管理や経営判断の視点を踏まえた助言を行うことも多い。
最近の論文・書籍 「経済安全保障に関する2022年までの動向と2023年以降の展望（上）（下）」（NBL、2023）、「国際通商秩序の地殻変動 米中対立・WTO・地域統合と日本」（勁草書房、2022）、「ウクライナ情勢を巡る日本の対ロシア・ベラルーシ経済制裁の全体像」（MHMニュースレター、2022）ほか多数
