高橋 大祐 氏 真和総合法律事務所　パートナー弁護士

　近年、チャットGPTなどの生成系AIを中心にテクノロジーの進展が注目されている。AI技術は，ブロックチェーン・IoTなどの他のテクノロジーと相まって，デジタル化を急速に推進しており、オンラインモール・検索エンジン・SNSを含む様々な種類のデジタルプラットフォーム（DPF）も台頭している。
　これらの技術は経済の発展や社会課題の解決に資するものである一方、AIが引き起こすバイアス、著作権の侵害、監視技術としての悪用、デジタルプラットフォームへの力の集中と不透明性の拡大、消費者・労働者・一般市民・社会的弱者を含むステークホルダーの脆弱性の高まりなど様々な社会・経営課題が生じている。このような「責任あるAI」「テクノロジーと人権」の課題に対応するために、国内外で法規制を含むルールが急速に導入されており、企業にも対応が求められている。
　そこで、本セミナーでは、グローバルコンプライアンスやテクノロジーに関連する法務を専門とする講師において、ＡＩを含むテクノロジーが生じさせる様々な課題を国内外での実例をふまえて整理すると共に、関連する国内外の法規制・ソフトローの動向と影響を解説する。その上で、これらの課題に対応するための企業の実務対応のステップについても議論する。

I　生成系ＡＩを含むテクノロジーが生じさせる社会・経営課題－国内外での実例をふまえて解説
　１　AIのアルゴリズム・バイアス
　２　生成系AIに関する著作権侵害
　３　AI監視技術の濫用
　４　DPF等におけるプライバシー侵害
　５　AIによる自動化やDPFの台頭による労働者の働き方への影響　
　６　デジタル化に伴う消費者の脆弱性の拡大
　７　SNSでのフェイクニュース・ヘイトスピーチの拡散
　８　デジタル環境の子どもに対する脅威
Ⅱ　AI等テクノロジーの個別課題に関する法規制の最新動向－域外適用のリスクとその対応も含めて解説
　１　AIのアルゴリズム・バイアス：EUのAI規制等を中心に
　２　生成系AIに関する著作権侵害：各国著作権法との関係を中心に
　３　AI監視技術の濫用：各国経済安全保障法制との関係を中心に
　４　DPF等におけるプライバシー侵害：EU・GDPRなどデータ保護規制との関係を中心に
　５　AIによる自動化やDPFの台頭による労働者の働き方への影響：ギグワーカーに関する各国規制を中心に　
　６　デジタル化に伴う消費者の脆弱性の拡大：取引DPF消費者保護法、EUデジタルサービス法を中心に
　７　SNSでのフェイクニュース・ヘイトスピーチの拡散：プロバイダー責任制限法、EUデジタルサービス法の意義と限界を中心に
　８　デジタル環境の子どもに対する脅威：各国未成年者保護規制、オンラインゲーミング規制を中心に
Ⅲ　「責任あるAI」「テクノロジーと人権」に関する横断的なルール形成の動向
　１　「ビジネスと人権」に関するルール形成の動向と影響－国連ビジネスと人権指導原則、OECD多国籍企業行動指針、各国サプライチェーンDD規制・貿易規制を中心に
　２　責任あるAIに関するルールの動向と影響－OECD「AIに関するOECD原則」 ，欧州連合「信頼できるAIのための倫理ガイドライン」 ，日本「人間中心のAI基本原則」、米国「AI権利章典の青写真」、G７のAI原則など
Ⅳ　「責任あるAI」「テクノロジーと人権」課題に対応する実践ステップ
　１　ルールを戦略的に分析・活用する「ダイナミック・コンプライアンス」
　２　「ビジネスと人権」の観点からの人権DD及び苦情処理の実践・進化
　３　設計・開発段階から法務の視点を組み込む「リーガル・バイ・デザイン」

　高橋 大祐 (たかはし だいすけ) 氏
　法学修士（米・仏・独・伊）。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。企業・金融機関に対し、グローバルコンプライアンス、テクノロジー、ESG分野を中心に助言・支援、紛争解決・危機管理を担当。
国際法曹協会(IBA)ビジネスと人権委員会共同議長、日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制PT副座長。OECDコンサルタント、外務省・経済産業省・環境省の外部委員も歴任。また、ＡＩ開発企業の社外役員、ＩＣＴ企業・デジタルプラットフォーム運営企業の社外委員・社外有識者も歴任する。
　近著に、「グローバルコンプライアンスの実務」（金融財務事情研究会）、「サイバーセキュリティ法務」（商事法務　共著）、「人権デュー・ディリジェンスの実務」（金融財務事情研究会　共著）。