大川 信太郎 氏 森・濱田松本法律事務所　シニア・アソシエイト　弁護士
	佐藤 浩由 氏 森・濱田松本法律事務所　シニア・アソシエイト弁護士

　2020年3月、神奈川県横浜市に所在する大川原化工機の幹部3名が、噴霧乾燥機を無許可で輸出したとして、外為法違反により逮捕された。東京地検は全員を起訴したものの、2021年7月には異例の起訴取り消しを行い、全員に対して刑事補償が行われた。現在、大川原化工機の幹部らは国等に対して国家賠償請求訴訟を提起している。
　大川原化工機事件では、結果として起訴取り消しが行われたものの、外為法違反により逮捕・起訴されることは、それ自体が企業にとっては大きなインパクトを持つ。安全保障上機微な製品を扱う企業としては、強制捜査に至る前に、捜査機関・経産省とコミュニケーションをとり、刑事事件化を防ぐ必要がある。また、仮に刑事事件化した場合であっても、企業の刑事責任・役員責任・レピュテーションリスク等を最小化するために、適切な措置を取る必要がある。
　本セミナーは、経産省において外為法の政策立案に関与した大川弁護士と、検事として10年以上のキャリアを有する佐藤弁護士が担当し、大川原化工機事件など過去に外為法違反が刑事事件となったケースを取り上げ、捜査機関・経産省から外為法違反が疑われた場合に、企業として取るべき方策を解説する。

1. 外為法に違反するとどうなるか
　(1) 外為法（安全保障貿易管理）の概要
　(2) 外為法違反が露見する端緒・その後の流れ
2. 刑事事件・国家賠償請求訴訟の基礎知識
　(1) 刑事事件の基礎知識
　(2) 警視庁公安部外事課・検察庁公安部とは
　(3) 国家賠償請求所掌の要件
3. 大川原化工機事件では何が起きたのか
　(1) 本件のクロノロジーと登場人物
　(2) 本件の主要な争点
4. 万が一、刑事事件化してしまったら
　(1) 初動対応－やるべきこと・やってはいけないこと
　(2) 会社と役職員との利益相反関係
　(3) 役員責任に備える－過去の裁判例から学ぶ
　(4) なぜ大川原化工機事件では公安警察が捜査を強行したのか

　 大川 信太郎 (おおかわ しんたろう) 氏
　2015年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。森・濱田松本法律事務所での勤務を経て、2019年から経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課、安全保障貿易管理政策課及び国際投資管理室並びに大臣官房経済安全保障室にて勤務。外為法や経済安全保障推進法等の経済安全保障分野の政策立案・改正・審査業務に従事。2021年12月より森・濱田松本法律事務所に復帰。クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。特に外為法をはじめとする経済安全保障法制に詳しく、日米欧中を含む主要国の投資管理、貿易管理、機微技術管理、経済制裁等に知見を有する。また、ビジネスと人権の観点から企業が直面する人権問題へのアドバイスも行う。
　《講師著作》　『外為法に基づく投資管理－重要土地等調査法・FIRRMAも踏まえた理論と実務』（中央経済社、2022年）、『詳解　外為法　貿易管理編－外国法令も踏まえた理論と実務』（商事法務、2022年）、「連載　企業法務のための経済安全保障」（ビジネス法務、2021年12月から連載中）、「先端技術・先端物資と経済安全保障（上）（下）」（NBL、2022年）、「外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について－安全保障貿易管理の基礎から解説－」（NBL、2021年）、「経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査等の考え方」（旬刊商事法務、2020年）　など。

　 佐藤 浩由 (さとう ひろゆき) 氏
　2008年 早稲田大学法学部卒業、2009年 検事（～2023年）、2013年 デューク大学ロースクール修了（LL.M.)、2014年 ニューヨーク大学ロースクール修了（LL.M. in International Legal Studies）、2019年 外務省領事局兼監察査察室（～2021年）。役職員等の不正行為に対する調査及び再発防止策の導入や企業が関連する刑事事件対応等の危機管理全般を主に取扱う。外務省出向時には、行政訴訟や行政不服審査手続、情報公開・個人情報開示請求等の各種行政手続のほか、在外公館に対する監査等を担当し、行政手続、訴訟、コンプライアンスについても知識と経験を有する。医療事故や医療機器等法による医薬品規制等の医事法や、廃棄物処理法違反、著作権法違反、不正競争防止法違反等の規制法・特別刑法事犯の取扱い歴多数。