第 5254 回
法務・財務担当者のためのインサイダー取引防止規程の作成実務
~社内ルールを見直し予防体制を確立するために~
LIVE配信動画配信
2023年8月31日(木) 9:30~11:30
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
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当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。
講師
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滝 琢磨 氏
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
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講演趣旨
会社や団体等の役職員がインサイダー取引を行った場合、当事者が罪を問われるだけでなく、金融庁等による調査に対し、その対応が組織として求められます。また、報道等を通じて会社・団体等の信用が大きく失墜してしまうこともあります。これは上場会社だけでなく、上場会社でなくとも無視できない重要な問題です。こうしたインサイダー取引を未然防止するために、インサイダー取引防止規程は、体制の根幹となる規律を定めるものとして、非常に重要です。しかしながら、現実は、金融商品取引法に対応したこうした規程の作成など、社内ルールの整備ができていない企業がまだ多く散見されます。
そこで、本セミナーでは、金融庁にてインサイダー取引規制の立案や課徴金事案の処理に長く携わり、また、弁護士として多数のインサイダー取引防止規程の作成・改訂に関与した講師が、インサイダー取引防止規程の作成実務について、具体例を交えながら、図表等を用いて分かり易く解説します。
補足案内
●本セミナーには会場受講はありません。オンライン「LIVE配信」か後日「動画配信」で応募ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後に「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は、キャンセルではなく「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。
講演項目
1.インサイダー取引規制のおさらい
(1) インサイダー取引規制
(2) 情報伝達・取引推奨規制
(3) 近時の違反事例等
2.インサイダー取引防止規程の作成実務
(1) 定義
(2) 情報管理
(3) 取引管理
(4) 研修・教育
(5) グループ会社の管理
(6) 近年の改正金商法を踏まえた対応
講師紹介
滝 琢磨 (たき たくま) 氏
金融庁総務企画局市場課への出向経験を踏まえ、インサイダー取引規制や金融商品取引業者等に対する業規制に関する相談を多数行う。その他の取扱い業務は、インフラファンド、再生可能エネルギー、不動産ファイナンス、REIT、M&A、LBOファイナンス、保険等。2007年弁護士登録・TMI総合法律事務所勤務、2010年金融庁総務企画局市場課勤務、2013年TMI総合法律事務所復帰、2016年TMI総合法律事務所パートナー就任。
出版物: 『ジュリスト増刊 実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス 判例精選』有斐閣(2016年)、『金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年法律第45号)の概要』金融財政事情研究会(2014年)、「平成25年インサイダー取引規制の見直しとM&A実務における留意点」MARR2014年2月特大号(232号)、「公募増資に関連したインサイダー取引事案等を踏まえた対応」旬刊商事法務10月25日号(2012号)、「AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直し」旬刊商事法務9月5日号(2008号)等。