望月 美穂 氏 株式会社日本経済研究所 社会インフラ本部　部長

　公共インフラ整備に対するニーズの多様化や変化への対応と財政の課題解決のための一つの方策として、行政においてPPP/PFIへの取り組みが進められています。2014年にPFI法が改正され、公共施設等運営権-コンセッション-が可能とされ、これにより運営事業への民間参入を推進を図るための環境整備が整ってきました。また、公共事業を民間に開放していくことは、民間事業者にとっても事業マーケットの広がりへとつながっています。
　本講演では、まず我が国におけるコンセッションの導入状況を述べ、次に先行する空港の事例、今後の展開が期待される上下水道の事例を紹介し、最後に公共事業における今後のコンセッションの広がりについて解説します。

1.我が国におけるコンセッション導入の状況

・ＰＦＩ法改正とコンセッション導入の経緯
・政府におけるコンセッション推進
・国内コンセッション進捗状況

2.空港コンセッション事例

・国管理空港
・地方管理空港

3.上下水道コンセッション事例

・下水道コンセッション
・水道コンセッション

4.公共事業における今後のコンセッションの広がり

・今度のコンセッション導入の可能性
・インフラ以外の分野への広がり

望月 美穂 (もちづき みほ) 氏

　公共インフラアドバイザーとして、初期の頃より我が国の公共施設におけるＰＦＩ導入、民間活力取り入れ等の検討に携わってきている。神奈川県寒川浄水場排水処理施設ＰＦＩ、富士山静岡空港コンセッション事業等の具体ＰＰＰ/ＰＦＩプロジェクトなどにも従事。2016年度には「厚生科学審議会 水道事業の維持・向上に関する専門委員会」の委員を務める。