第 5288 回

蓄電池ビジネスの法務
～ビジネスモデル・長期脱炭素電源オークションの活用可能性・プロジェクトファイナンス組成上の課題～

LIVE配信動画配信
2024年1月25日（木） 13:30～15:30
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。

講師
小林 努 氏
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー・弁護士
関口 毅人 氏
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー・弁護士

講演趣旨

　太陽光などの変動再エネ電源が急増して調整力の確保が喫緊の課題となる中、蓄電池ビジネスへの注目が高まっています。
　本セミナーでは、蓄電池ビジネスに関する近時の制度動向を解説するほか、蓄電池ビジネスのビジネスモデル、本年度から開始予定の長期脱炭素電源オークションの活用可能性、プロジェクトファイナンス組成に関する課題など、蓄電池ビジネスに関する法務の基本的な事項から実務上のポイントまで、これから蓄電池ビジネスへの参入を検討される方にもわかりやすく解説します。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。

講演項目

１．なぜいま蓄電池なのか
２．蓄電池ビジネスに関連する近時の制度動向
　（１）系統用蓄電池
　　　① 電気事業法上の位置づけの明確化
　　　② 長期脱炭素電源オークション
　（２）再エネ併設型蓄電池
　　　① 蓄電池事後設置ルールの見直し
　　　② 太陽光パネル増設ルールの見直し
　　　③ 再エネ併設型蓄電池への系統電気の充電
　（３）補助金
　（４）発電側課金
３．蓄電池ビジネスのビジネスモデル
　（１）卸電力市場・容量市場・需給調整市場
　（２）発生し得るビジネス環境の変化
　（３）長期脱炭素電源オークション
４．プロジェクトファイナンス組成に関する課題
５．関連質疑応答

講師紹介

　小林 努 (こばやし つとむ) 氏
　東京大学法学部卒業。ペンシルバニア大学ロースクール修了。内閣府PFI推進委員会専門委員（2020年～2022年）。日本風力発電協会 洋上風力金融検討タスクフォース メンバー（2019年～）。再生可能エネルギー発電、火力IPP等のエネルギー事業、PFI・PPP等のインフラ事業に関する開発、運営、プロジェクトファイナンス等の案件に多数関与。
　弁護士になる以前は、株式会社東京三菱銀行（現、株式会社三菱UFJ銀行）にて勤務。また、株式会社三井住友銀行の英国現地法人に出向して欧州のプロジェクトファイナンス案件に関与した他、株式会社新生銀行に出向して銀行法務全般に従事した経験を有する。Chambers等の海外出版社の受賞歴多数。
　著作　「FUKUSHIMA GETS A GAS-FIRED SOLUTION」（共著、『PFI Yearbook 2018』Thomson Reuters）等

　関口 毅人 (せきぐち たけひと) 氏
　慶應義塾大学法学部卒業。慶應義塾大学法科大学院修了。カリフォルニア大学バークレー校ロースクール（LLM）修了。弁護士・ニューヨーク州弁護士。
　太陽光、風力、地熱、バイオマス、火力等の発電事業案件に190件以上関与（うち65件以上はプロジェクト・ファイナンス案件）。その他、空港、道路、水道等のコンセッション案件、各種PFI案件等に関与。また、大手邦銀に出向しシンガポールにてアジア地域におけるプロジェクト・ファイナンス等の取引に関する契約関連業務を担当した経験を有する。