高橋 大祐 氏 真和総合法律事務所　パートナー弁護士

　近年、生成AIを含むAI技術に関するイノベーションが急速に進展している。AI技術は，社会課題の解決に資するものである一方、AIが引き起こすバイアス、プライバシー・知的財産権の侵害、監視技術としての悪用、消費者・労働者・一般市民などのステークホルダーの脆弱化など、様々な社会・人権への悪影響に関する懸念の声も生じている。その結果、「責任あるAI」に関するルールが急速に導入されている。EU・AI規則、生成AIに関するG7広島プロセス国際指針、日本政府のAI事業者ガイドラインなど横断的なルールも急速に導入されているほか、個別課題に関しては、経済安全保障・知的財産・プライバシー・消費者法など様々な法分野と関連した規制も導入・適用されつつある。
　そこで、本セミナーでは、グローバルコンプライアンスやテクノロジーに関連する法務を専門とする講師において、上記のような責任あるAIのルールの最新動向を解説すると共に、AI技術がもたらす個別課題について関連する法規制のルールマッピングも試みる。その上で、企業が、不確実な規制環境の中にあっても、イノベーションを阻害することなくリスクを管理するための実践ポイントについても議論する。

I　AI技術が生じさせる社会課題－国内外での実例をふまえて解説
　１　AIのアルゴリズム・バイアス
　２　生成AIによる知的財産権侵害
　３　AI監視技術の濫用
　４　DPF等を通じたプライバシー侵害
　５　AIによる自動化やDPFの台頭による労働者の働き方への影響　
　６　デジタル化に伴う消費者の脆弱性の拡大
　７　SNSでのフェイクニュース・ヘイトスピーチの拡散
　８　デジタル環境の子どもに対する脅威
II　「責任あるAI」に関する横断的ルールの最新動向と実務影響
　１　EU・AI規則案のポイントと実務影響
　２　生成 AI に関するOECD レポートとOECD多国籍企業行動指針2023年改訂
　３　生成AIなど高度なAIシステム開発に関するG7広島プロセス国際指針・行動規範
　４　日本政府「AI事業者ガイドライン」
III　AI等テクノロジーの個別課題に関連する法規制のルールマッピング
　１　AIのアルゴリズム・バイアス：EUのAI規制案等を中心に
　２　生成AIに関する著作権侵害：各国著作権法との関係を中心に
　３　AI監視技術の濫用：各国経済安全保障法制との関係を中心に
　４　DPF等におけるプライバシー侵害：EU・GDPRなどデータ保護規制との関係を中心に
　５　AIによる自動化やDPFの台頭による労働者の働き方への影響：ギグワーカーに関する各国規制を中心に　
　６　デジタル化に伴う消費者の脆弱性の拡大：取引DPF消費者保護法、EUデジタルサービス法を中心に
　７　SNSでのフェイクニュース・ヘイトスピーチの拡散：プロバイダー責任制限法、EUデジタルサービス法の意義と限界を中心に
　８　デジタル環境の子どもに対する脅威：各国未成年者保護規制、オンラインゲーミング規制を中心に
Ⅳ　「責任あるAI」に関する企業のリスク管理の実践手法
　１　外国法令・ソフトローを含むルールの戦略的な分析・活用
　２　AI技術に関するリスクベースのディー・ディリジェンスの実施
　３　AI技術に関する苦情に対応するための苦情処理メカニズムの整備
　４　事業の設計・開発段階における「責任あるAI」の視点の組み込み
　５　AI技術を開発・提供・利用する企業それぞれにおける留意点－AI事業者ガイドラインもふまえて

高橋 大祐 (たかはし だいすけ) 氏
　法学修士（米・仏・独・伊）。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。企業・金融機関に対し、グローバルコンプライアンス、テクノロジー、ESG分野を中心に助言・支援、紛争解決・危機管理を担当。国際法曹協会(IBA)ビジネスと人権委員会共同議長、日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制PT副座長。OECD責任ある企業センター・コンサルタント、外務省・経済産業省・環境省の外部委員も歴任。また、ＡＩ開発企業の社外役員、ＩＣＴ企業・デジタルプラットフォーム運営企業の社外委員・社外有識者も歴任する。
　関連著書・論稿に、「グローバルコンプライアンスの実務」（金融財務事情研究会）、「サイバーセキュリティ法務」（商事法務　共著）、「EUを超えた「責任あるAI」に関する新たなグローバル基準－高度なAIシステム開発に関するG7広島プロセス国際指針と日本における適用」（国際法曹協会）がある